リコージャパン株式会社（本社：東京都港区、社長執行役員：松石秀隆、以下リコージャパン）は、 鹿児島県大島郡知名町（町長：平安正盛、以下知名町）、株式会社南日本情報処理センター（本社：鹿児島市東開町代表取締役松窪寛、以下MIC）と 地方創生をテーマにした連携協力に関する協定を締結した。リコージャパンが地方創生に関する連携協定を自治体と締結したのは10件目となる。
今後３者は、本協定に基づき、それぞれが有する資源を効果的に活用しながら、以下の項目について連携して取り組み、知名町の地方創生・地域活性化を推進していく。
(1)：地域産業の活性化に関すること
(2)：にぎわいの創出、観光の活性化に関すること
(3)：その他知名町の地方創生の推進に向けた取り組みに関すること
知名町は、鹿児島市の南方約546km、那覇市の北方約180kmの海上に位置する面積93.65?の沖永良部島にあり、人口は約6,100人（約3,100世帯）。島内に高等教育機関が無いため、高校卒業後には、多くの学生が進学や就職で島を離れる。高校で実施したアンケートによると、75％の高校生がいずれは島に戻りたいと回答しているものの、「仕事が無い」「希望する仕事やスキルを身に付けることが出来ない」という理由によりふるさと回帰を断念している状況にあり、生産年齢人口の流出と急速な高齢化が進行していた。
そこで知名町では、若い世代の希望を叶える雇用・就労環境の確保を喫緊の課題と捉え、地域資源をうまく活用しながら新たな雇用を生み出せる人材の輩出、また、人材のネットワークのハブとなり得る施設として、平成28年度より「おきのえらぶ島産業クラスター創出拠点」の整備を開始した。
「おきのえらぶ島産業クラスター創出拠点」は、コワーキングスペース、シェアオフィス、レクチャールーム、観光案内や特産品販売などの機能を備えた複合施設として運用し、また，地域住民、出身者、観光客等が各々の目的で活用しながら交流を持てる施設として、以下の事業を実施している。
まずは本協定に基づき、平成28年度、国の第二次補正予算で採択された地方創生拠点整備交付金「おきのえらぶ島産業クラスター創出拠点整備事業」で再整備する下平川保育所で今後展開されるプロジェクトについて、３者による連携を通じて”おきのえらぶ島”が抱える課題の解決に寄与する地方創生の実現を目指す。
