文部科学省は「人口減少克服・地方創生」という課題に取り組む中で、平成27年度より、総務省と文部科学省は、地方公共団体と地元産業界が協力して実施する、奨学金を活用した大学生等の地方定着促進の取組を支援している。
本取組では、独立行政法人日本学生支援機構の無利子奨学金に地方創生枠を設け、地方大学等に進学する学生や特定分野の学位を取得しようとする学生に対して同枠への採用を行うとともに、地元企業等に就業した者の奨学金返還を支援するための基金を造成している。
この地方創生枠への採用については、これまで、学生が大学等へ進学した後に在学採用のみなされていたが、平成29年地方分権改革に関する提案募集も踏まえ、高校等在学時の予約採用も可能となった。これにより若者の地方定着の取組が、より幅広く行える見通しだ。なお、奨学金を活用した地方定着の取組については、平成29年11月時点で24県（各県において独自に実施されているものも含む）が実施している。
第1 無利子奨学金（地方創生枠・予約採用）の貸与について
（1）地方創生枠・予約採用の申し込み
奨学金の貸与を希望する者は、日本学生支援機構へ無利子奨学金の予約採用の申し込み（5月～6月）を行った上で、基金を設置した地方公共団体（基金に出捐した地方公共団体を含む。以下「基金設置団体」という。）に予約申込内容を報告する。（7月末）
（2）基金設置団体による選考、決定
基金設置団体は、報告のあった奨学金申込者を地方創生枠・予約採用推薦対象者として仮選考する。その結果を日本学生支援機構へ報告する。（7月末～9月末）
日本学生支援機構は、無利子奨学金の予約採用候補者決定を行い、本人へ通知する。（10月下旬）
予約採用候補決定者はその旨を基金設置団体へ報告する。（10月下旬以降）基金設置団体は、本人から予約採用候補者決定の報告を受け、地方創生枠・予約採用推薦対象者として本決定する。（11月下旬）
（3）進学先の大学等での手続き
大学等に進学後、本人は進学先を基金設置団体に報告する。（4月～5月）
本人は大学等に進学届を提出する。（4月～6月）
基金設置団体は、日本学生支援機構へ予約採用決定者の進学先等を報告する。（4月～6月）
なお、従前の在学採用による場合は、平成27年4月10日付「奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進について（通知）」を参照
第2 基金設置団体から奨学金の返還支援を行う方法について
基金設置団体から奨学金の返還支援を行う方法は、返還者の返還残額の全部又は一部を基金設置団体から直接、日本学生支援機構に返還するものとする。具体的な手続きについては、「地方創生枠（予約採用）の要件等に関する手引き」を参照すること。
参考：
・「地方創生枠（予約採用）の要件等に関する手引き」（PDF）
・「奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進について（通知）」
