株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」）が「地域公共交通における新たな動き～貨客混載を中心に～」と題した調査レポートを発行した。レポートでは、バス・鉄軌道10事例について調査を行うことで、貨客混載のメリット、課題と対応を整理するとともに、今後の活用の可能性についてなどが掲載されている。
わが国では、地方圏を中心に、多くの公共交通事業者が利用客の低迷により厳しい損益を余儀なくされており、特に人口減少が進む地域においては、路線を維持できずに廃線に至るケースが継続的に発生している。
また、地域公共交通および地域物流の担い手となるドライバーは、高齢化と採用難が続いており、さらに地域物流については、過疎地等における配送効率が著しく低い等、地域公共交通と地域物流は多くの課題を抱えている。このような状況の中、公共交通の空きスペースを有効活用して荷物を運ぶ、貨客混載の取り組みが近年注目を集めていた。
国においても、過疎地域等において人流・物流サービスの持続可能性が深刻な課題となっているとして、2017年9月に、旅客と貨物を分けてきた従来の仕組みを見直し、一定の条件下で、公共交通を用いた貨物の輸送を認める制度変更を行う等、貨客混載の取り組み促進を制度面で支援している。
DBJの調査によると貨客混載には、エリアは都市部から過疎地まで、荷物は宅配便や郵便から農産品まで、輸送距離は数kmから100km超まで、使用する車両は乗客と同じ車両から専用車両や回送便まで、連携相手は大手物流事業者から地域商社や行政まで、といった多様なバリエーションがあることが分かった。
今後もDBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、都市や社会のサステナビリティ向上に向けた情報発信を積極的に行っていくという。
参照：
DBJウェブサイト「地域・産業・経済レポート」：地域公共交通における新たな動き～貨客混載を中心に～［PDF 5.0MB］
