日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）と東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」）は、地域・社会の活性化に向けた取組みを強化するため、協定を締結したことを発表した。
両社が持つネットワークを活かして、人・物・情報の地域内外での活発な交流を促進し、今回の協定締結を機に互いに連携協力することにより、今後とも一層の地域・社会の活性化に貢献していくという。
【協定に基づく連携内容】
（1）郵便局と駅の機能連携
（2）両社が有するネットワーク等を活用した物流
（3）観光振興等の地域活性化施策
（4）その他、地域・社会の活性化に資すること
【協定に基づく具体的な連携事項】
（1）郵便局と駅の機能連携
［都市部］
郵便局窓口業務のうち、金融コンサルティングに特化した新しい形態の店舗を立川駅（エキュート立川3階）に設置予定
［地方］
郵便局舎の駅舎内への移転等も含め、郵便局窓口業務と駅窓口業務を一体運営できるよう検討中
（2）両社が有するネットワーク等を活用した物流
日本郵便の運送ネットワークや新幹線を活用し、仙台エリアの農産物を収穫当日に東京駅及び仙台駅で販売予定
（3）その他観光振興等の地域活性化施策についても、幅広く検討中
