安部内閣は農業改革を成長戦略、地方創生の大きな柱と位置づけ、戦後以来の農業大改革に取り組んでいる。
日本の農業従事者は平均年齢66.8歳。高齢化が進む中、耕作放棄地は40万ヘクタール（滋賀県と同じ面積）に達している。
農家を応援し、農業の生産性を高めるため、以下の規制を改革。
・ 40年続いてきた減反廃止へ向けた生産調整の見直し
・ 農地中間管理機構の創設による農地の大規模化
・ 農協法を60年ぶりに抜本改革
農業者の所得増大や将来への明るい見通しにより、2015年には6万人が新たに就農。中でも49歳以下の就農者が、2.3万人と統計以来最も多くなり、若者の参入と後継者の確保が進みつつある。
農林水産物・食品の輸出力も強化した結果、農林水産物の輸出は4年連続で過去最高を更新し、昨年は約7500億円に。今年も順調に伸びており、2020年1兆円の目標も前倒しで達成できる状況だ。
農業の成長産業化は地方創生の大きな柱でもある。
農家の所得の向上、地域の活力のために、引き続き農業の大改革に尽力していく。
