デロイト トーマツ グループは三重県と地域活性化等に関する包括連携協定を締結したことを発表した。
本協定は緊密な相互連携と協働に取り組むことで、三重県内における地域活性化と県民サービスの向上を図るとともに、地域課題を解決する新たな官民連携の事例を創出することを目的としている。デロイト トーマツ グループが地方自治体と包括連携協定を締結するのは初めてとなる。
三重県においては、この取組みの第一歩として、多様な企業・大学に開かれた形で、地域課題の解決に向けた連携を進めていく。
本協定により、有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人及びDT弁護士法人のプロフェッショナルが三重県の地域活性化に向けた取り組みを行っていく予定。
【包括連携協定の概要】
（１）官民連携の推進に関すること
（２）地域課題解決に向けた取組の推進に関すること
（３）その他、両者が協議し合意した事項
具体的には、以下の取り組みから着手することを予定
・三重の食のブランド化及び海外展開
・予防・健康づくりの推進
・インバウンド対策
（参考）デロイト トーマツ グループが目指す新たな社会課題解決
デロイト トーマツは、官民がフラットな形で双方のリソースを提供しあい、双方にとって価値のあるビジネスや事業を創出する新たなモデルの実現に取り組んでいます。
■ 今後目指すべき官民連携のあり方
従来、多くの官民連携は、行政が地域や地域の人々と向き合う中で課題を特定し、解決策を考え、行政の施策の範囲内で民間企業と連携していました。
【課題】
・課題解決の主体は常に行政
・行政の考える範囲内での連携であり、民間の強みを十分に生かせていない
・行政からの財源に依存する
・民間事業者は部分的な関与のため、コミットメントが弱くなる
・施策がばらばらに行われており、個別最適化してしまう
そこで、課題の特定や解決策の検討の段階から多様な主体が参画することで、民間の知見や資源を最大限に活用できる仕組みを作り、持続可能な取り組みへとシフトさせます。
【目指すべきあり方】
・民間事業者の強みを生かした事業スキームを構築できるため、従来よりも連携の効果を高めることができる
・民間主導、民間資金を活用するスキームの構築により、行政負担を減らすとともに、持続可能な取り組みへと進化させる
・地域の課題を多様な視点から検討することで、全体最適を実現する
■実現に向けたアプローチ
上述の官民連携を実現させるためには、民間企業等が課題の特定や解決策の検討の段階から参画するためのフックが必要となります。その際に、テクノロジーや新たなスキームの活用により、これまで活用できていなかった行政資源を活用可能な形に昇華させること（ソーシャルアセット・インキュベーション）が有効です。ソーシャルアセット・インキュベーションに取り組むことにより新たな資源を生み出し、官民がフラットな立場で課題解決につながる事業を創出します。
＊SIB：Social Impact Bond
＊LABV：Local Asset Backed Vehicle
＊GIS：Geographic Information System
