知的財産を有している中小企業では、自社の保有する知的財産のビジネス上の価値を評価された上で地域金融機関から資金調達をしたいというニーズがある一方で、地域金融機関には、特許等の技術内容から事業性を評価できる人材が不足しており、融資につなげることが難しいという事情があった。
そこで特許庁では、平成27年度から、中小企業の知的財産を活用したビジネスを評価し「見える化」する「知財ビジネス評価書」を作成し、地域金融機関に無償提供を開始した。
平成29年度の「知財ビジネス評価書」の作成については6月19日より地域金融機関からの申込みを受け付を開始しており、地域金融機関が中小企業の知的財産の価値を理解し、中小企業への融資等の支援につながる取組みとなっている。
知財ビジネス評価書の作成支援について
地域金融機関から申請を受け、融資等を検討している中小企業の知的財産を活用したビジネスについての評価書を、提携調査会社が作成し、地域金融機関に無償で提供する。
地域金融機関は、この評価書により中小企業の特許や技術等がどのようにビジネスに貢献し、利益を生み出しているのかが把握でき、経営評価をすることが可能になる。
また、作成支援メニューには、一般公募枠の他に、地域金融機関が組織的に知財金融に取り組むことをハンズオン支援する伴走型支援枠も用意しており、地域金融機関からの資金調達を検討中で、「知財ビジネス評価書」の作成を希望する中小企業は、地域金融機関に相談も可能となっている。
公募概要・応募方法
詳しくは知的金融ポータルサイトにて
※一般公募枠と伴走型支援枠合わせて採択件数は200件を予定。
