静岡県東京事務所（以下、静岡県）、伊豆急行株式会社（以下、伊豆急）、東急株式会社（以下、東急）の三者は、関係人口の増加による地域活性化や産業振興を目指し、地域課題解決型の「企業研修誘致による地方創生の推進に関する連携協定」（以下、本協定）を締結したことを発表した。
本協定に基づく具体的な取り組みとして、三者は、地域（静岡県東伊豆エリア）が抱える社会課題や産業振興を、企業の人材育成研修や社会実装Ｒ＆Ｄ／事業開発を通じて解決するプラットフォーム事業を協働で行う。静岡県の自治体・関係機関・住民との調整力、伊豆急の地元企業（研修、宿泊機能）との調整および事業運営力、東急の企画構想やオープンイノベーション支援などのソリューション力など、三者の得意領域を組み合せ、推進していく。
この事業モデルは、地域側（静岡県東伊豆エリア）には、社会課題の解決支援、産業振興支援、関係人口拡大などの効果が期待され、企業側には、“社会課題を抱えるリアルな環境”を通じて行われる実践的人材育成や、社会実装の出来るＲ＆Ｄ、事業創造の機会を得る効果が期待されている。
静岡県は、今後の人口減少から直面するさまざまな社会課題に対し、多様な人材や組織の協働による次世代の産業創出が不可欠となっている。伊豆急と東急は、以前より静岡県で、公共交通、観光列車、観光型MaaSなどの事業を通じた地域活性化や、静岡県とともに、3次元点群データ利活用によるインフラ設備の防災力強化などに取り組んでいた。
本協定の締結を通じて、静岡県と協働で地方創生（地域活性化や産業振興）に向けたさらなる取り組みを進めていくという。
協定締結の背景
事業の概要
（１）事業モデル 
（２）スケジュール
①２月より 研修紹介、申込み受付け開始
②４月より 研修プログラム開始
協定の主な内容
名称：
企業研修の誘致による地方創生の推進に関する連携協定
締結日：
令和2年2月4日（火）
目的：
静岡県東京事務所、伊豆急、東急の強みを生かし、首都圏企業向けに企業研修プログラムを開発、営業および誘致することで首都圏との関係人口を増やし、地域社会の抱える課題解決を図り、地方創生に寄与する。
協力事項：
①三者の強みを生かした企業研修プログラムの開発、営業活動の協力に関する事項
②受入自治体との調整等に関する事項
③三者の持つ情報の共有に関する事項
④県内への企業誘致促進に関する事項
今後の主な取り組み：
①プログラムの開発 【東急、プログラムパートナー（研修会社、コンサルティング会社）】
②企業への営業活動 【静岡県東京事務所が主体、プログラムパートナー協働】
③受入れ自治体、関係先、住民への協力依頼調整活動 【静岡県東京事務所が主体、伊豆急協働】
④企業との契約（決済含む） 【伊豆急】
⑤プログラム実施運営 【株式会社コンサルティングアソシエイツ、ワーケーションコンソーシアムジャパン、一般社団法人データインテリジェンス普及協議会】ほか拡大中
