13万件の日本全国の空き家の調査から情報提供までを行う空き家活用株式会社（以下、「空き活」）は、自社が運営する空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」を地方自治体向けに無償開放することを決定した。申請は空き活ホームページから可能で、対象エリアの物件が無い自治体においても情報収集の支援は可能となっている。
空き活は、独自の手法で空き家見込み物件情報を収集しており、調査物件13万件のうち、状態も良く利活用可能な3,7万件の戸建て物件情報を開放する。期間は、現時点（2020年4月27日）では無期限にて提供する予定。
政府が4月7日に施行した緊急事態宣言を受けて、全国的な外出規制が要請されているが、新型コロナウイルスの感染者数は未だピークに達しておらず、特に医療現場に関しては予断を許さない状況となっている。
緊急事態宣言下における地方自治体は、臨時の医療施設として民間の土地・施設を利用できる権限を持っており、今後医療崩壊を防ぐ意味でも場所の確保が必要不可欠となっている。
「AKIDAS（アキダス）」は、1都3県に加え愛知県、大阪府、兵庫県を中心とした都市部の活用可能な空き家見込み物件の情報を閲覧できるようになっており、建物や土地の詳細を写真付きで掲載、所有者情報も確認できる。
臨時医療施設に向けた情報収集の負担を少しでも軽減できればという考えから、地方自治体限定で「AKIDAS（アキダス）」の無償提供を行うに至った。
地方自治体専用、AKIDAS（アキダス）無償利用申し込みフォーム：
https://forms.gle/cT24wHoPL5Rx3G9A8
■空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」とは
空き活は、2017年1月より、空き家と想定される物件を自主調査しデータベース化、2018年より空き家を活用したい不動産関連事業者へデータベースを提供するサービス「AKIDAS（アキダス）」を開始。「地方の空き家を有効活用したい」しかし「現地を調査したり、法務局へ行くのが負担」そんな事業者の負担を空き活が代行・軽減したデータベースサイト（会員サイト）を運営しています。長年の経験から独自の調査項目を確立して“空き家見込み”も把握、調査員がスマホで簡単に登録できるシステムがあるのも特徴です。都市部を中心とした137,504戸を超える空き家見込み物件を収集しており、うち収益性が高い物件3,7万戸を閲覧できます（2020年4月22日現在）。
「AKIDAS（アキダス）」：
https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/
