総務省は、「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」における支援対象となる地方公共団体の募集を開始した。
本事業では、具体的な地域課題解決を目指すために地域へのIoTをはじめとしたICT（情報通信技術）の導入を希望・検討しているものの、必ずしも十分な知見やノウハウ等を有しないために取り組みが進んでいない地方公共団体に対して、地域ICT／IoT導入に向けた計画策定及び推進体制構築を支援するとともに、支援を通じて得られた成果・ノウハウを整理し公表していく。
本事業を通じて策定される計画については、今後、支援対象団体における地方単独事業の実施や、市町村官民データ活用推進計画の策定、各種補助事業の申請等にあたり、積極的に活用する事を想定し取り組みを推進していくという。
支援対象となる地方公共団体については、提出した資料をもとに、総務省において4団体程度選定する予定。提出期限は令和2年7月3日（金）17時（必着）まで。
支援内容・募集対象者は以下のとおり。
支援内容
（ア） 支援実施事業者による研修会兼相談会の実施（計4回を予定）
※オンライン会議システムにより実施することを予定。また、支援対象となる地方公共団体が、オンライン会議の利用環境（インターネットに接続可能なPC、WiFiルーター等）を有しない場合には、利用環境の貸し出しを行う。
（イ） 支援実施事業者によるコンサルティング
募集対象
（ア） 以下の取り組みを行う意向があること。
・支援実施事業者に対する計画策定・推進体制構築に向けた活動内容の定期報告
・計4回の研修会兼相談会及び最終成果報告会への参加
（イ） 直近の5ヵ年（2015年度以降）で、総務省のICT／IoT振興施策の活用によって、地域IoTの導入等を行っていないこと。
※支援内容及びそれにより得られた成果等については、別途公表する可能性があるとのこと。
参考：
総務省 令和2年度「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業（地域IoT実装タイプ）」における支援対象となる地方公共団体の募集
