内閣府は新型コロナウイルスを受けた生活意識の変化に関する調査結果を6月21日に公表した。テレワークを経験した人は全国で34.6%で、東京23区では55.5%に上ったことがわかった。また、東京23区のテレワーク経験者55.5%のうち約9割が継続して利用したいと回答した。
新型コロナウイルス感染症拡大前に比べ「家族の重要性をより意識するようになった」と回答したのは全体の49.9％に上り、「仕事以外の重要性をより意識するようになった」が31.5％で、「仕事の重要性をより意識するようになった」の21.9％を上回った。
家庭での生活環境については「家族と過ごす時間が増加した」と答えた人は、全体の70％余りを占め、このうち、81.9％の人が「家族と過ごす時間を今後も保ちたい」と回答している。
それに関連して家事・育児の役割分担の工夫にも変化が表れており、34.1%が「役割分担を工夫するようになった」と回答し、このうち、95.3%の人が「工夫を継続する」と回答している。
また、将来の生活拠点の選択にも影響が出ており、東京23区に住む20歳代で地方移住への関心が高くなったとの回答が35.4%に上り、都市部の若い世代で、地方移住に関心が高くなっていることがうかがえる。
一方、テレワーク拡大に向けた課題として経験者が回答したのは「社内の打ち合わせや意思決定の仕方の改善(44.2％)」、「書類のやりとりを電子化、ペーパーレス化(42.3％)」、「社内システムへのアクセス改善(37.0%)」などが多かった。
※調査方法：
内閣府が5月25日～6月5日にインターネット調査で実施（全国1万128人の15歳以上の男女が回答）
