環境省では、地域循環共生圏の創造に向けて多様な主体と連携して取り組みたい民間企業、協同組合、社団法人、財団法人、NPO、金融機関（企業等）が登録できる「企業等登録制度（以下、本制度）」を開始した。
本制度に登録した民間企業、協同組合、社団法人、財団法人、NPO、金融機関（以下、企業等）は、地域の構想づくりやローカルSDGs（地域循環共生圏）ビジネスの実現に向けた知見や技術を提供しあうとともに、実践地域との交流、企業同士の学びあいやネットワークづくり、省庁との意見交換などの機会に参加する可能になる。
「地域循環共生圏」とは、各地域が地域資源（自然資源・経済資源・人的資源等）を再認識し、それらを持続可能な形で最大限活用するとともに、近隣地域と資源を補完し合いながら、環境・経済・社会の統合的向上を目指すという考え方。
地域内または地域間で資源を活用し、資金が循環（地域外からの流入を含む）している支え合いの関係が構築するという取り組みは、結果として地域に裨益する「地域循環共生圏ビジネス」を成長させていくという。
（例）木質バイオマスによるエネルギー供給事業
•CO2排出削減に加えて、これまで化石燃料を買うために地域の外に流出していたお金が地域に落ちることになる。また、木質資源を供給するため、これまで十分に実施されてこなかった森林の間伐が行われるようになれば、鳥獣被害や水害等を防ぎ、地域を守ることにつながる。
「環境省ローカルSDGs」企業等会員 概要
本制度の目指すもの：
（１）地域と企業等の協業により、地域資源を生かしたビジネスが創発される
（２）地域の魅力や産品を、企業がビジネスとして活用することで、全国に広がる
（３）企業のSDGs経営を支える地域との関係が生まれる
（再エネ導入、働き方改革、サプライチェーンのリスク分散など）
登録した際のメリット：
①ローカルSDGsの実現に貢献できる。
②地域と一緒にローカルSDGｓの構想を描き、結果としてその地域に裨益するローカルSDGsビジネスを創出できる。
③SDGs経営に取り組む事業者間のつながりができ、再生可能エネルギー調達、働き方改革、リスク分散などで連携する協業先が見つかる。
④SDGsやESG金融、関係省庁の取組や情報を得る機会がある。
登録の申請・詳細情報URL：
http://www.env.go.jp/press/108137.html
参考：
環境省 ローカルSDGｓ（地域循環共生圏）ビジネスの先進的事例とその進め方（pdf）
http://www.env.go.jp/press/files/jp/114076.pdf
