複業マッチングプラットフォーム「Another works」を展開する株式会社Another works（以下、Another works）と、「まちづくりに企業の力を」を経営理念とする株式会社官民連携事業研究所（以下、官民連携事業研究所）が業務提携したことを発表した。行政での複業人材の活用を目的に、withコロナ時代にも適した働き方改革を推進していく。 
昨今、厚生労働省のモデル就業規則の変更による企業の複業解禁、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、副業や複業を検討する就業者が増加しており、企業側も人材採用や、社員の離職防止、エンゲージメント向上の観点から複業制度の導入や、複業人材の受け入れを検討する必要性が高まっている。
しかし、行政での複業人材の受け入れはまだ普及しておらず、行政に携わる人々の働き方の多様性を受け入れ、推進する自治体も一部に留まっており、各所で謳われている「働き方改革」と現実には溝がある状況となっていた。
Another worksはSaaS型の複業マッチングプラットフォーム「Another works」を運営し、自己成長や社会貢献を目的とした複業に挑戦したい登録タレントの活躍の場を提供している。
一方、官民連携事業研究所は、日本国内における官民連携事業を展開しており、「まちづくりに企業の力を」を経営理念に掲げ、自治体と企業の双方へ、パートナー発掘や連携の機会を提供していた。
本協業により、Another worksは、官民連携事業研究所の強みである行政とのつながりを活かし、複業を検討する個人へより多くの働く場所や、働き方の選択肢の提供を行うことが可能となり、官民連携事業研究所は、行政へAnother worksが持つソリューションを活かした人材の提案を行うことが可能となる。
株式会社Another works 代表・大林コメント
ポストコロナ社会時代に移行し、人と働き方の関係に変革が起こりました。対面で仕事をする今までの働き方の常識さえ非常識になり、これからさらにtechnologyの力も加わり働き方は大きく変革していきます。同時に、可処分時間の増加、場所を選ばない働き方が当たり前になることで「複業」というキャリア選択をする方が非常に増えています。そのような時代背景から、今回の業務提携により行政機関での複業人材活用の推進を目的に官民連携事業研究所様とご一緒させていただくことで、「働き方改革」の実現、引いては日本の国力向上の一翼を担うべく邁進して参ります。
官民連携事業研究所 代表取締役・鷲見氏コメント
新型コロナウイルス感染症が世の中のルールや労働環境を変える前、私たちは中央官庁や地方自治体、そして民間企業と働き方改革のプロジェクトを推進しておりました。当時は人材不足の解消や有用な人材を招きやすい環境とする手立てとして「副業」人材の活用を検討しておりました。しかし、この未曽有の社会は一刻も早い労働環境の変革を迫ってきております。この度のAnother works様との業務提携では、今後も大きく変化し続ける労働環境を、働き方改革と重ね合わせ、行政の現場から「複業」という新たな働き方を活用することで、個々人のチカラをより発揮でき、かつ働きやすさの向上にもつなげていきたいと考えております。
