INCLUSIVE株式会社が、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。地域情報流通DXの取り組みをさらに強化・推進していく。
INCLUSIVE株式会社は、これまで多数のパートナー企業のデジタル事業を推進してきたノウハウを活かし、地域におけるデジタルトランスフォーメーション、およびインターネット上での情報流通促進による地域経済の活性化を支援してきた。
今回、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参画し、持続可能な社会の実現へ向けた行政・自治体との連携を強化する。例えば、インターネット上での情報発信不足により、地域活性化の取り組みが認知されていない地域や自治体に対して、地域産品の企画とインターネット上での露出、人口移住施策の支援、産業活性化のためのウェブサービス運営支援を提供するなど、デジタル面での施策企画・実行の観点から支援する。
【内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」】
内閣府は、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置している。
https://future-city.go.jp/platform/
