パーソルグループ、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部と地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定を締結
2021/07/13 (火) - 20:00
総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社は、2021年7月8日に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部と地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定を締結しましたので、お知らせいたします。
本協定締結の目的・概要
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、テレワークの普及をはじめとし、はたらく個人のライフスタイルやはたらき方、はたらく場所の概念が大きく変わる一方、地方企業における労働力不足の課題が顕著化しています。このような状況の中、都市部の企業に勤務する人々がテレワークを活用し地方企業の仕事を担うケースや、現在の仕事を継続しながら地方へ移り住む「転職なき地方移住」への関心も高まっています。*1
地方創生テレワーク*2は、はたらく個人の人生の豊かさ向上、多様な人材の経験・知見による企業の生産性向上、地域経済の活性化など、はたらく個人・企業・地域にとってメリットのある取組みとして注目されています。これを国全体で推進していくにあたり、政府・自治体・企業・はたらく人と緊密な連携を行い、相乗効果を発揮すべく、パーソルグループは内閣官房まち・ひと・しごと創生本部と地方創生テレワーク推進パートナーとして包括的に連携することにいたしました。
パーソルグループは本連携を通じて、地方自治体との連携事業や、地方企業での兼業・副業支援、地域企業との連携・交流促進などを実施し、地方創生テレワークを推進することで、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現に向けた多様なはたらき方を支援してまいります。
*1：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局作成資料
https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/telework_suishin_kentoukaigi/pdf/201209shiryou2-1.pdf
*2：都市部に居ながらの単なる「テレワーク」や、転職を前提とする「移住」の推進に留まらない、地方におけるサテライトオフィスでの勤務や施設開設・運営への支援などの地方創生に資するテレワークのことを指す（*1資料参照）
