日経BPの調査・研究・コンサルティング部門である日経BP 総合研究所は8月25日、ウェブサイト「新・公民連携最前線」（https://project.nikkeibp.co.jp/ppp/）において、働く世代2万人を対象としたアンケート調査をまとめた「シティブランド・ランキング ―住みよい街2021―」を発表しました。調査の結果、ビジネスパーソンが考える住みよい街の首位は、千代田区（東京都）でした。2位は武蔵野市、3位は港区（いずれも東京都）と、1位～3位は都内自治体が独占しました。関東以外の自治体では、4位の野々市市（石川県）と、8位の西宮市（兵庫県）がトップ10にランクインしました。
「新・公民連携最前線」では、「シティブランド・ランキング ―住みよい街2021―」のトップ200ランキングや、エリア別（全国6エリア）の住みよい街ランキング、その解説などを公開しています。エリア別ランキングでは、北海道・東北エリアは札幌市（北海道）、関東エリアは千代田区（東京都）、中部エリアは野々市市（石川県）、近畿エリアは西宮市（兵庫県）、中国・四国エリアは松山市（愛媛県）、九州・沖縄エリアは春日市（福岡県）が、それぞれ1位となりました。
今回の調査は、全国のビジネスパーソン（有職者＝働く世代）を対象に、実際に住んでいる街／直近で住んでいた街（全国の市および東京23区）に対する「住みよさ」について、インターネット調査を実施しました（回答者数：全国のビジネスパーソン2万4553人）。「安心・安全」「快適な暮らし」「生活の利便性」「生活インフラ」「医療・介護」「子育て」「自治体の運営」「街の活力」の8分野・合計39の評価項目について調査・集計し、「住みよい街2021」としてランキングを作成したものです。
なお、参考データとして、住みよい街総合トップ30（表1）、ならびに、エリア別トップ3（表2）を、以下、一覧として掲載しています。
＜参考＞表1●「シティブランド・ランキング ―住みよい街2021―」
＜参考＞表2●「シティブランド・ランキング ―住みよい街2021―」エリア別トップ3
●北海道・東北トップ3
1位・札幌市（北海道） 2位・仙台市（宮城県） 3位・名取市（宮城県）
●関東トップ3
1位・千代田区（東京都） 2位・武蔵野市（東京都） 3位・港区（東京都）
●中部トップ3
1位・野々市市（石川県） 2位・松本市（長野県） 3位・長久手市（愛知県）
●近畿トップ3
1位・西宮市（兵庫県） 2位・伊丹市（兵庫県） 3位・吹田市（大阪府）
●中国・四国トップ3
1位・松山市（愛媛県） 2位・廿日市市（広島県） 3位・広島市（広島県）
●九州・沖縄トップ3
1位・春日市（福岡県） 2位・福岡市（福岡県） 3位・佐賀市（佐賀県）
・「シティブランド・ランキング ―住みよい街2021―」掲載URL
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/072500036/072700003/
【調査の概要】
2021年5月26日～6月21日の間、ウェブ調査にて実施。「日経ビジネス電子版」登録者を中心に、日経BPと日経BPコンサルティングの調査モニター、提携調査会社のモニターに対して電子メールで告知し、2万4553人の20代以上のビジネスパーソン（有職者＝働く世代）から有効回答を得ました。
調査では現在の居住地と直近の居住地について、「安心・安全」「快適な暮らし」「生活の利便性」「生活インフラ」「医療・介護」「子育て」「自治体の運営」「街の活力」という8つの分野・合計39項目で、「住みよい街の条件に当てはまるか」を尋ねました。
39項目の主な内容は、「治安がよい」「公園が多い」「繁華街へのアクセスがよい」「公共交通機関が充実している」「病院や診療所が多い」「保育所や幼稚園が充実している」「行政サービスが充実している」「街に活気がある」など。
評価に当たっては、39の項目について5段階で尋ねて加重平均値を算出し、各市区の39項目のポイント合計値を偏差値化してランキングを作成しました。
また、8つの分野ごとのスコアは、各分野を構成する項目のポイント合計値を偏差値化したものです。今回の調査結果は、現在の居住者と直近の居住者による回答者の合計が20人以上となる349市区のデータを基に作成しました。
新・公民連携最前線（https://project.nikkeibp.co.jp/ppp/）とは
少子化、高齢化、インフラの老朽化、財政のひっ迫など、地域が直面する様々な課題を克服して活性化するには、民間ノウハウの効果的な導入が不可欠です。ウェブサイト「新・公民連携最前線」では、いわゆるPPP（公民連携）事業にとどまらず、「地方創生」に関連する政策や取り組みの動向、民間主導の公共的な事業（エリアマネジメント、観光振興など）、行政への住民参加の取り組みや専門性の高い民間の知恵を取り入れた行政サービスの業務委託事例なども含め、課題解決に向けた新しい「公」と「民」の連携についての情報を提供しています。
