全国の自治体と連携して地方移住を支援する「認定NPO 法人ふるさと回帰支援センター」はこのほど、地方移住希望者の実態を把握し、地方移住を促進することで分散・分権型社会を実現するため、首都圏在住者を対象とした調査を実施しました。調査結果から、移住先として地方を希望している人は推計309万人であることが分かりました。
なお、移住検討と新型コロナウイルス感染症の影響について尋ねたところ、「影響がある」と回答した人はおよそ3割でした。7割は 新型コロナとは関係なく移住を考えていることから、地方移住はコロナ禍による一過性のブームではないことが推察されます。
＜調査概要＞
【調査対象】1 都 3 県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に在住の 20～74 歳の男女（n=15,000）
【調査方法】インターネット調査（調査会社の登録モニター活用）
【調査期間】2021 年 7 月 29 日～8 月 4 日
調査結果
■ 地方移住関心者数の推計
首都圏都市部の生活者のうち、「転居・移住に関心がある」、または「現在の生活圏での生活を続 けることに違和感を持つことがある」と回答したのは 610 万人（推計）で、そのうち転居・移住先の候補地として地方を希望している人は 309 万人（推計）です。
また、本調査結果（n=15,000）のうち、「現在の生活圏での生活を続けることに違和感を持つ事はある」人は 3.7％、「地方移住に関心がある」人は 6.4％、「地方移住を具体的に計画している」人 は 2.1％です。
■ 地方移住関心者の割合（性年代別）
移住に関心がある（「現在の生活圏での生活を続けることに違和感がある」を含む）人は、「男性 20～30 代」「男性 40 代」「男性 50 代」「女性 20～30 代」で高く、それぞれ約 13～16％でした。またそのうち、「具体的に計画している」人は、それぞれ約 2～4％ となりました。 
■求められるサポートは、自治体との「対面での相談」
地方移住関心者のなかでも、「具体的に移住を検討している」人に対して、移住に向けて一歩踏み出すためにあると良いと思うサポートを聞いたところ、約３０％の人が、希望する移住先の自治体との「対面での相談」を求めているという結果になりました。（n=247）
29.6% 対面での相談（移住先の自治体）
28.7% ウェブサイトや SNS での情報提供
25.9％ 電話・メール・オンラインでの相談（移住先の自治体）
23.9％ お金の相談（補助金・助成金）
23.5% 就職のあっせん
