地域活性化に対しさまざまな取り組みを行っている一般財団法人地域活性機構（以下、地域活性機構）は、『地域課題解決型データサイエンスの基礎とデータの利活用事例』（以下、本講座）と題するeラーニング講座を内閣府補助事業「地方創生カレッジ」内に開講した。
「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」では、「ヒューマン」「グリーン」とともに地方創生に資するデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する「デジタル」の3つの視点が重点に据えられた。コロナ禍で社会や地域におけるデジタル化の遅れが指摘されたが、これを契機に国と自治体が協力しながら行政サービスのデジタル化に対応していく機運が高まり、地域経済の再生に向けた取り組みが進むものと考えられる。
本講座では、「DX」のさまざまなテーマの中でも特に地域の社会課題解決、住民サービスの向上、政策決定プロセスへの寄与、イノベーションの創出、また防災や教育にも直接関わってくる「データの利活用」にフォーカスした内容で、各地域で注目される6都市（富山市・会津若松市・加古川市・倉敷市・神戸市・松山市）の最新事例等を踏まえながら多様な取り組み手法や留意点などを習得するとともに、基本的なリテラシー理解と実際の事例分析による具現化、地方創生に貢献する「地域DX」のヒントを学べる。
地域活性機構では、「地方創生カレッジ」において従来より『子育て世代の新たなワークスタイルと地方創生』、『伝統野菜などを基軸にした地域活性化』、『祭りを核としたまちづくり』等の5講座を開設しているが、本講座はその最新コンテンツとなる。
なお本事業は、平成27年12月に公表された「地方創生人材プラン」に基づき、公益財団法人日本生産性本部が補助事業者として採択され、実施されている。
【 講 座 名 】
『地域課題解決型データサイエンスの基礎とデータの利活用事例』
【 講座内容 】
［第1章/ユニット1］
「地域DX推進に向けた地域課題解決型データサイエンスの基礎」
（動画：7本、合計：64分）
［第2章/ユニット2］：
富山市、会津若松市の取り組み
（動画：6本、合計：52分）
［第3章/ユニット3］：
加古川市、倉敷市の取り組み
（動画：6本、合計：53分）
［第4章/ユニット4］：
神戸市、松山市の取り組み
（動画：6本、合計：57分）
【 講 師 】 ※敬称略
庄司 昌彦（武蔵大学社会学部メディア社会学科教授）
芦田 萌子（株式会社野村総合研究所（NRI）コンサルティング事業本部社会システムコンサルティング部副主任コンサルタント）
宮本 岳（富山市役所企画管理部情報統計課主任）
阿久津和也（会津若松市企画政策部情報統計課主任主事）
多田 功（加古川市役所企画部政策企画課スマートシティ推進担当課長）
大島 正美（一般社団法人データクレイドル理事・地域DX推進室室長）
三木 竜介（神戸市健康局健康企画課健康データ活用専門官）
石井 朋紀（松山市都市整備部コンパクト・プラス・ネットワーク推進官）
【 講座URL 】
https://chihousousei-college.jp/e-learning/basic/analysis/187.html
■地方創生カレッジについて
地方創生カレッジは、地方創生における本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保するための内閣府補助事業。実践的な知識を eラーニング講座で提供するほか、地方創生の有識者を交えた交流掲示板や、各地で地方創生に取り組む実践事例や情報を通じて知恵の共有を図る、“地方を変えるための”知識が身につく、地方創生プラットホームとなっている。
https://chihousousei-college.jp/index.html
