国土交通省では、未来投資戦略2017（平成29年6月9日閣議決定）を踏まえ、高速道路と近傍に位置する大規模な物流拠点や工業団地、商業施設等の民間施設を直結するインターチェンジを民間企業の発意と負担により整備する制度について、具体的なルールを定め、募集を開始した。民間施設直結スマートインターチェンジの名称は、当該施設名を使用できるようになっており、高速道路を活用した企業活動を支援し、地域経済の活性化を図る。
【民間施設直結スマートインターチェンジに係る役割分担】
民間施設：大規模商業施設、工業団地、物流施設 等
対象交通：主として民間施設に発着する交通（一般交通も利用可能）
運用形態：ＥＴＣ車限定 ハーフＩＣ・１/４ＩＣも可
