株式会社イントラスト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：桑原 豊、以下「イントラスト」）は、東京海上日動火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：城田 宏明、以下「東京海上日動」）と開発を進めていた自治体養育費保証モデルについて、この度、全国で初めて宮崎県宮崎市（市長：清山 知憲、以下「宮崎市」）と「養育費確保支援事業に関する契約」を締結し、2025年4月1日より運用開始いたしました。
１．サービス提供の背景
総合保証サービスを提供するイントラストは、日本で初めて養育費保証サービスを提供し、ひとり親家庭の皆さまや支援団体、地方自治体にご注目いただいております。
この度、地方自治体と連携をすすめ、実効的なひとり親世帯支援を検討すべく、イントラストは宮崎市と「養育費確保支援事業に関する契約」を、2025年3月27日に締結いたしました。
より多くのひとり親家庭の確実な養育費の受け取りを実現するため、養育費確保支援事業に積極的に取り組む宮崎市と約2年間の交渉の上、全国初の事業化に至りました。
２．『養育費保証』について
今回宮崎市にご利用いただく『養育費保証』は、宮崎市にお住まいのひとり親世帯と当社が個別に保証契約を締結する、地方自治体に向けた商品スキームです。初年度にかかる保証料の負担、および制度対象者へのご案内・申込受付は、地方自治体にて実施します。
養育費支払いの滞納が発生した場合、イントラストが養育費受取人へ直接立替えを実施し、養育費支払人へ督促・回収を行います。未回収となった立替金は、東京海上日動へ保険金請求いたします（東京海上日動はイントラストが被る損害の一定割合を保険金として支払う。）。保証期間である１年間が経過した後も、養育費受取人が本保証の利用を希望される場合には、ご自身で更新保証料を負担いただくことで継続してサービスを利用いただくことができます。
＜ スキーム図 ＞
３．宮崎市への提供開始
2025年4月1日より開始
４．今後の見通し
本件に伴う2026年3月期の業績に与える影響は軽微ではありますが、将来にわたり新たなノウハウの構築に寄与し、企業価値の向上を実現する取り組みと考えております。
また、より多くのひとり親世帯の支援を通じて子どもの健やかな成長に貢献するため、全国の地方自治体への制度普及を目指してまいります。今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかに情報開示をいたします。
５．宮崎県宮崎市について
宮崎市は令和6年4月1日に市制施行100周年を迎えました。大正13年に市制を施行して以来、各地からの移住者が定着し、南国的な風土と開放的な雰囲気のもと、県都として着実に発展しながら人口約40万人の中核市となりました。今も、サーフィンに適した波で人気の青島海岸、そして世界的なゴルフコースと松林が特徴のフェニックス・シーガイア・リゾートなどが市街地のそばにあり、生活・仕事・レジャーの全てにおいて、居心地の良さを感じられるまちとなっています。
市制施行100周年という大きな節目を迎えた中、これから100年先の将来にわたり、市民に愛され幸せや豊かさを感じることができる“宮崎市”の実現を目指してまいります。
市長 ：清山 知憲
所在地：宮崎県宮崎市橘通西1丁目1番1号
市ＨＰ：https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/index.html
６．東京海上日動火災保険株式会社について
東京海上日動は、1879年の創業以来、お客様の“いざ”をお守りし、安心と安全を提供するとともに、その時々の社会課題の解決に取り組んできました。近年では、人々の価値観やライフスタイルの多様化、少子高齢化の急速な進展などにより、社会課題はますます複雑化・多様化しています。こうした中でも、お客様や社会を取り巻くリスクや課題を正確に把握し、最適な保険やサービスを提供し続けています。
代表者 ：取締役社長 城田 宏明
所在地 ：東京都千代田区大手町二丁目6番4号
会社設立：1879年8月
事業内容：損害保険業、業務の代理・事務の代行、確定拠出年金の運営管理業務、自動車損害賠償保障事業委託業務
会社ＨＰ：https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
今後もイントラストは総合保証サービスのリーディングカンパニーとして専門性やノウハウを最大限活用し、ビジネスの拡大を図って参ります。
