北央信用組合とコイニー株式会社はスマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney（コイニー）」を使い、道内の事業者に対し、導入の支援を行うビジネスマッチング契約を締結し業務提携を開始した。
この提携は2017年7月5日にコイニーより発表した地域金融機関向け「WeChat Payビジネスマッチングプログラム」の提携も含まれており、その第一号になる。
WeChat Payとは中国テンセント社が提供するコミュニケーションプラットフォーム「WeChat」上で提供されるQRコード決済サービスで、中国本土では100万店舗以上で利用されておりコンビニ、小売店、美容院等のみならず、タクシー、病院、税金の支払い等、幅広く日常生活で利用されている。
訪日外国人観光客が増え、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控える中、決済インフラの整備が大きな課題の一つとなっている。観光先進国への新たな国づくりに向けて政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の中でも主要観光地や宿泊施設でのクレジットカード対応100%を目標としている。
北海道では訪日外国人観光客数を2015年の208万人から2020年には500万人に増加させることを目標としており、その具体的取り組みとしてカード決済可能な店舗等の拡大促進が課題となっていた。
今回の提携により、北央信用組合の33の支店を通じて道内にてCoineyを使った決済環境を整備し、キャッシュレス社会を推進していく予定で、これにより訪日外国人観光客が地域の商店や観光施設での飲食や買い物に困らない環境を整え、地域企業の機会損失を防止し、地方創生に取り組んでいく。
参考：
Coineyプレスリリース
