株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」）は、北海道音更町（町長 小野信次）が取り組む地域共創事業を支援するため、令和10年度までに総額10億円を寄附する協定を締結いたしました。
2025年2月17日（月）北海道音更町役場にて、当社取締役副社長の鎌田和彦が、音更町小野町長、株式会社そら（本社 北海道帯広市、代表取締役 米田健史、以下「そら社」）及び株式会社かぜ（本社 東京都中央区、代表取締役 米田健史、以下「かぜ社」）の米田代表取締役と連携協定書の締結を行いました。
オープンハウスグループ 取締役副社長 鎌田（左）、音更町 小野町長（中央）、そら社・かぜ社 米田代表取締役（右）
協定締結は、十勝地区で宿泊や食にかかわる事業などを展開する「そら社」及び、当社と「そら社」が2023年7月に設立した「かぜ社」との共同で実現しました。本協定は、4者が連携して音更町地域の課題解決を通じ、音更町内をはじめとする北海道十勝地域のまち・ひと・しごとの好循環を促進する「地域共創」に取り組むことを目的としています。
当社は、主に群馬県で手がける数々の地域共創事業での知見を提供するとともに、企業版ふるさと納税などの寄附を活用した、資金面からの支援も行います。
連携プロジェクトについて
音更町はこの寄附を財源に、音更町まち・ひと・しごと創生推進計画に基づいて、交流人口及び関係人口の拡大に向けた、以下の連携プロジェクトに取り組むことを予定しています。
（１）子ども向け屋内遊戯施設を核とした新たな観光拠点施設の整備による十勝川温泉地域活性化プロジェクト
（２）宿泊施設の整備による「おとふけ町 ビジネス創出拠点 昭和商学校Palette」機能強化プロジェクト
北海道は、美しい自然の中で豊かな食文化が育まれ、文化と歴史にあふれた魅力のある土地であり、国内外の人々を魅了してやみません。一方で、道内の都市部と地方部の間では経済格差や社会的格差が課題となり、地方部では高齢化や人口減少も影響し、過疎化が進んでいます。このような地域において、当社グループは群馬県で得た知見を活かし、地域共創事業を展開することで、地域の雇用創出や、移住者・観光客を呼び込み、持続可能な社会の実現を目指します。
株式会社オープンハウスグループの地域共創への取り組み
オープンハウスグループは、次世代に豊かな日本を残すため、日本の抱える社会課題、「人口減少・少子高齢化」、「都市への人口集中・地方の衰退」、「社会資本の老朽化」、「長期的な経済の低迷」、「低い労働生産性」等の解決策の１つとして、「地域共創」を掲げ、様々なステークホルダーと手を取り合って、持続可能な社会の実現を目指します。
まち・ひと・しごとの循環があり、資金が集まり、家が売れる都心と比較し、地方はその循環が弱まっています。オープンハウスグループは、地域課題を解決し、ポジティブな循環を取り戻すことが、日本の課題解決に必要だと考えます。まちを作り、ひとの流れを作り、しごとを生む。そんなまちづくりを日本中へ広げ、日本中に、好立地を、ぞくぞくと生み出し、地域共創を通して、やる気のある人が活躍する持続可能な社会の実現を目指します。
現在の主な取組：OPEN HOUSE ARENA OTA・みなかみまちづくりプロジェクト（水上温泉街再生・廃墟再生マルシェ・みなかみほうだいぎスキー/キャンプ場）・桐生南高校跡地活用プロジェクト・群馬クレインサンダーズ・オープンハウスの森プロジェクト
地域共創プロジェクト：https://kyoso.openhouse-group.co.jp/
