奈良県生駒市は、エネルギーの地産地消、地域活性化を目指し、大阪ガス株式会社、生駒商工会議所、株式会社南都銀行、一般社団法人市民エネルギー生駒と共同で、地域エネルギー会社『いこま市民パワー株式会社』を平成29年7月18日に設立した。
自治体が出資する電力小売り会社の設立は、奈良県内で初めての試みで、さらに市民団体も参画する事例は全国初となる。
左から、（株）南都銀行生駒支店長 竹本和靖（監査役）、生駒商工会議所専務理事 大原曉（取締役）、生駒市長 小紫雅史（代表取締役）、大阪ガス（株）エネルギー事業部都市エネルギー第2営業部長 大黒賢宏（取締役）、一般社団法人市民エネルギー生駒代表理事 楠正志（取締役）
電力の調達は、生駒市内の太陽光発電や小水力発電等の電力を最優先で活用し、市内の再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギーの地産地消に貢献する。不足分はパートナー事業者である大阪ガスのバックアップを受け、長期的・安定的な電力供給を可能にする。
電力小売事業による収益は株主に配当せず、子育て、教育など、地域の課題解決のために還元することで、市民の生活の利便性を向上させ、さらに住みやすいまち作りを目指していく。
今後の予定として、平成29年11月頃に生駒市テレワーク＆インキュベーションセンターIKOMA-DO（イコマド）内に会社事務所を開設し、同年12月頃には市の公共施設（65施設）に電力供給開始する予定。平成30年早期には民間事業所などへの営業活動を開始する。
参考：
生駒市プレスリリース
