経済産業省及びIoT推進ラボは、地域におけるIoTプロジェクト創出のための取組を「地方版IoT推進ラボ」として選定しており、今回、第三弾の選定として新たに21の地域を選定を発表した。
新たなIoTビジネスモデルの創出や、IoTプラットフォーマーの発掘・育成を目的として、産官学連携により「IoT推進ラボ（座長：冨山和彦 (株)経営共創基盤代表取締役CEO）」が設立された。
経済産業省及びIoT推進ラボは、地域におけるIoTプロジェクト創出も推進する為、「地方版IoT推進ラボ」として地域を選定し、ロゴマークの使用権付与、メルマガやラボイベント等によるIoT推進ラボ会員への広報、地域のプロジェクト・企業等の実現・発展に資するメンターの派遣等の支援を行っている。
選定は昨年から募集を開始し、昨年7月に第一弾として29地域を、今年3月には第二弾地域として24地域を選定し、これまでに合計53地域が「地方版IoT推進ラボ」として選定されている。
第三弾選定については平成29年6月23日までに申請があった地域について、申請内容に関するヒアリングを実施し、（１）地域性、（２）自治体の積極性と継続性、（３）多様性と一体感の3つの基準を満たす地域を「地方版IoT推進ラボ」の第三弾選定地域として選定した。第三弾選定地域は、以下の21地域。
北海道猿払村／秋田横連携（横手市、大仙市、五城目町、東成瀬村）／山形県／新潟県長岡市／群馬県／山梨県／東京都大田区／長野県川上村／静岡県藤枝市／石川県かほく市／岐阜県郡上市／岐阜県各務原市／愛知県幸田町／福井県永平寺町／奈良県明日香村／兵庫県淡路市／岡山県／岡山県瀬戸内市／鳥取県／徳島県美波町／長崎県南島原市
【取組例（抜粋）】
◯秋田横連携IoT推進ラボ
［事業目的・概要］
■人口・子供・賃金・税収・SNSネット利用率が少なく、空き家（遊休資産）、遊休時間、高齢者人口が多い秋田県の25市町村から２市・1町・1村が集まり、ローカル・シェアリング・エコノミー×地域力×IoTに着目し、地域力を発揮することで地域課題の解決につながるアイデアの発掘、住民生活の不安を解消し、地域を牽引する民間サービスへの未来投資に取組みます。
［今後の展開］
市・町・村の全ての規模で使えるCTVシェアリング・エコノミーのサービスインが実現するよう、また、個人や地域の力、IoT・コンテンツ・デザインの活用力を引き出せるよう、各自治体・企業・個人・団体と連携しますが、不足リソース（スキル、ノウハウ、開発資金）への支援を希望します。
［事務局］
横手市
◯山梨県IoT推進ラボ（やまなしIoTラボ）
［事業目的・概要］
■少子高齢化に伴う労働力不足や第４次産業革命に向けた産業構造の変化へ対応するため、「ものづくり」分野等へのIoTなどの先進的技術の活用に向けた支援体制を構築。
■産学官連携により、IoT等の普及啓発、専門家派遣、人材育成、実証試験などを実施。
［今後の展開］
■ものづくり分野以外に、山梨県の特色である農業・観光分野でのIoT等活用を試験研究するとともに、地域金融機関と市町村も巻き込み、IoT等に関する企業ニーズの取り込みと支援体制を強化し、自立化を目指す。
［事務局］
山梨県
◯おかやまIoT推進ラボ
［事業目的・概要］
■IoTに的確に対応できる企業の全体数を増加するため、研修やモデルシステム構築等により、中小企業の技術向上を支援する。
■オープンイノベーションの手法を用いて、ものづくり等中小企業とIoT関連企業、他の中小企業、大企業等との連携を図り、革新的製品・サービスの創出に向けたプロジェクト創成を支援する。
■IoTの活用や販路開拓のために活用が不可欠なオープンデータ・ビッグデータの分析を担うデータサイエンティストの育成を支援する。
［今後の展開］
■地元のデータサイエンティストが育成されるとともに、IoT関連システムの普及等に伴ってオープンデータ・ビッグデータの分析等の需要が増大し、これらの業務への従事者が増加する。
■民間企業が主体となり、IoTを活用した革新的な製品・サービスを創出する。
［事務局］
岡山県
