独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部（略称：中小機構関東）では、訪日観光客の増加や東京オリンピックを見据えた地方創生の取り組みとして、地域における一体的なインバンドの取り組みを行う地域や団体等への支援を開始する。
中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供などの多様な支援を行っている。
今回の支援は「観光資源や地域資源はあるが、海外向け商品が開発できていない」「輸出やインバウンド向け商品のプロモーションがうまくいかない」「インバウンド向け・海外展開向けの商品コンセプトづくりができていない」等の課題を有する地域や団体等に対して、海外販路を有する商社、デザイナー、海外向けメディアなどによる支援チームを組成し、商品コンセプトづくり、プロモーション、テストマーケティングから、ビジネスマッチングまでをサポートするプログラムを実施する。
＜支援プログラムの具体例＞
①：地域にあった商品コンセプトづくり、プロモーションに関する検討、事前調査
②：商社やデザイナー、外国人等による現地調査、コンセプトづくり
③：海外向けメディア等を活用したプロモーション
④：外国人、商社等を対象としたテストマーケティング
⑤：商社、海外企業等とのビジネスマッチング
※支援内容は、地域等の課題等をヒアリングさせていただき決定いたします。
※上記マッチングやプロモーションは、取引の成約や成功等を保証するものではありません。
支援する地域等の公募条件は下記のとおり
＜募集対象（地域・団体等）＞
１：市町村、商工会議所、商工会、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合（複数地域・団体での共同申請可）
２：金融機関（複数の金融機関又は市町村、商工会議所、商工会との共同申請に限る）
＜審査・支援内容の決定＞
審査を行います。採択結果は、文書にて回答。
支援決定後、ヒアリングを実施し、支援内容を決定。
＜スケジュール＞
公募期間:平成29年8月21日～平成29年9月14日
支援期間（活動期間):平成29年10月1日～平成30年2月28日
※申し込み方法・申し込み書はこちらから
参考：
中小機構 ニュースリリース
