地方が望むインバウンド送客と訪日外国人が観光を楽しめる街インフラをセットで提供するプロジェクト始動
BizReach Regional
2017/08/25 (金) - 07:00

株式会社エスキュービズム(本社:東京都港区)と、全日空商事株式会社(本社:東京都港区)は、訪日外国人(インバウンド)向けに、海外集客・送客と、地域情報コンテンツをまるごと多言語対応した街インフラ構築(Webサイトや街案内デジタルサイネージ等)をセットで提供する、インバウンドプロジェクトを9月から始動する。同時にプロトタイプを使った先行地域・自治体・商店街の事例契約受付も開始する。

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訪日外国人数は、2016年に過去最高の2,400万人を突破。政府は2020年までに4,000万人突破を目標としており、2020年に向けてますます増加することが予想されている。(※出典:観光庁統計データより抜粋)

一方で、訪日外国人に日本滞在を満喫するためのインターネット環境、コミュニケーション、決済手段など様々な面で受け入れ態勢側の更なる整備が求められている。「海外で広告を出して誘客」しても「誘客先で日本語しか表示されていない」といった対応では訪日外国人が観光を満喫できない。これでは海外での評判は上がらず、継続的に訪日外国人が訪れる状況を作り上げることは難しい。

このことから、両社は多言語サイトを受け皿とした訪日外国人への広告?誘客から、訪日後の接客の多言語対応を両立し、訪れた人々の満足度を上げる為、両社の持つ製品・サービスの強みを統合しての共同開発に至った。

【本プロジェクトの特徴】
1:地域の史跡・名勝・店舗名・商品名・メニューなどありとあらゆる情報を多言語化
2:多言語化された内容はWEBサイト、街・地域ポータルサイト、街案内デジタルサイネージなどに様々な用途で活用可能
3:多言語化された内容は、海外発信・広告にもそのまま活用でき、集客・送客をサポート
4:翻訳タブレットで接客でき、免税処理はもちろんクレジットカード利用でキャッシュレス

両社は1~4までをトータルコーディネートすることにより、インバウンドによる地方創生をサポートしていく。また、本プロジェクトは地域(地方自治体・商工会)にとって、より利用しやすい形で提供するため、パッケージ化も予定している。

■エスキュービズムの提供領域
(1) コミュニケーションサービス
・ 店舗や施設のホームページの多言語化と、それらをまとめた「ポータルサイト」の提供
・ 街案内デジタルサイネージ(店舗看板や商店街案内等)
・ 通訳アプリ(スマートデバイス上のアプリによる接客サポート)

(2) 販売ソリューション
・ 軽減税率、免税販売に対応した、多通貨販売が可能なPOSシステム
 
■  全日空商事の提供領域
(1)ANAグループネットワークを活用した全国展開
(2)ANAグループの路線網を活用した国内外へのプロモーション
(3)IC搭載クレジットカード対応のクレジット決済端末
(4)クレジットカードの他、銀聯やAlipayの中国人向け決済に対応
(5)地域体験メニューのプランニング
(6)地域の魅力ある商品の海外展開

■リリーススケジュール
2017年11月にモデルケースのプロトタイプリリースを行い、パッケージ販売受付を開始。2018年4月を目処にパッケージリリース予定。

■プロトタイプを使った先行地域・自治体・商店街の事例契約受付開始
11月リリース予定のプロトタイプ開発に合わせ、先行事例契約を受付中。
詳しくは下記プロジェクトサイトより

参考:
インバウンド地方創生プロジェクト

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