内閣府 地方創生推進事務局では、平成29年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017改訂版）」において、「地方創生に資する不動産流動化・証券化に関する事例集を取りまとめ、地方公共団体や地域の不動産業者、金融機関等への周知を図る」とされたことを受け、内閣府地方創生推進事務局と国土交通省が連携し、事例集を公開した。
地方都市において、空き店舗や古民家等の遊休不動産が増加する一方で、地域資源を活用し、新たなしごとの創出、観光振興や健康長寿など、地方で拡大が見込まれるニーズに応じた地方創生の取り組みが進められている。
これらを結びつけ「不動産の所有と利用・運営の分離」を図るなど、地域に眠る不動産を「稼げる不動産」、「地域価値を高める不動産」に転換していくことが地方の課題のひとつとなっている。
本事例集では、こうした地方創生に資する不動産流動化・証券化を推進する観点から、各地で実践された14の事例の概要を紹介している。地方公共団体はもとより、地域のまちづくりに関わる各種の団体や民間事業者、不動産・リノベーション事業者、地域金融機関、地域住民等が連携・協働してまちづくりに取り組む際の参考として活用してほしい。
参照：
地方創生に資する不動産流動化・証券化事例集 概要（PDF）
地方創生に資する不動産流動化・証券化事例集(PDF)
