八十二銀行と国内最大の事業承継・M&Aマーケット「TRANBI（トランビ）」を運営する株式会社トランビは、事業承継問題を抱える中小事業者様への事業承継支援サービスの提供について、ビジネスマッチング契約にもとづく取り組みを開始する事を発表した。
トランビのビジネスマッチング契約の締結は全国の第一地銀として初であり、TRANBI（トランビ）の全国ネットワークを活用した事業承継支援サービスの拡大事例として、先進的なモデルになるものと考えているという。
八十二銀行の中心的な営業エリアである長野県において、帝国データバンクの行った「後継者問題に関する長野県内企業の実態調査（2016年）」によれば、長野県内企業の社長の平均年齢は59.9歳と過去最高を更新し、60歳の突破が目前に迫っている状況だ。
また、後継者の有無に関する質問に対し、「後継者あり」と答えた企業は35.1%にとどまり、「後継者不在」が64.9%と全体の3分の2近くを占めている。社長の「年齢別」では、後継者問題が喫緊の課題となる「60代」で後継者不在率が53.4％と半数を超えているほか、企業の「売上別」では「1億円未満」で72.8%、「1億円～10億円未満」で66.5％とほぼ3分の2に達するなど、規模が小さくなるほど後継者問題が深刻化している。長野県内においても事業承継が大きな課題として認識されながら、依然として後継者問題のハードルが低くなっていない現状が浮き彫りになっている。
今回のビジネスマッチング契約の締結により、八十二銀行は顧客に対して、「TRANBI（トランビ）」の全国ネットワークを活用したM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスを強化していく。
「TRANBI（トランビ）」の登録ユーザー数は、3月末現在で6,485社となっており、業種や事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる事業者を提案することが可能になると考えており、今後は、事業承継・M&Aセミナーの共催や八十二銀行の営業職員による顧客企業への「TRANBI（トランビ）」活用方法の紹介などを推進し、長野県を中心とする営業エリア内の中小事業者様の事業承継・M&Aについて共同で推進していく。
今回のビジネスマッチング契約締結は、全国の第一地方銀行の中で初めてとなる取組みであり、地域の後継者問題の解決に向けた八十二銀行の課題認識と取組姿勢を示すものであると考えられている。
■八十二銀行について
八十二銀行（預金残高6兆5,983億円、貸出金残高 5兆876億円：2018年3月31日現在）は、1931年8月に「第十九銀行」と「六十三銀行」が合併して設立された、長野県内外に152店舗を展開する第一地方銀行です。
当行は「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」を基本理念に掲げ、お客さまに信頼されお役に立つ銀行として歩んでいくことを事業活動の基本としております。また、長期ビジョンとして「日本の真ん中で輝く銀行」を掲げ、経済のグローバル化・高度化への対応、八十二銀行ならではの強みの確立、コンプライアンス・内部統制の強化など経営の質向上、職員がいきいきと輝く組織づくりなど、総合的な企業価値の向上に取組み、永続的に発展する銀行を目指しています。
今年度からは第31次長期経営計画（計画期間3年間）を新たにスタートさせており、「変化に挑み、次代を創る」をテーマに、「お客さま利益実現のための対面営業の強化・拡大」および「人財育成投資・活躍機会の拡大」ならびに「営業推進態勢・業務プロセスの変革」に取り組むことにより、役職員一人ひとりがお客さま・地域社会の発展に貢献し、金融機関に求められる社会的責任を着実に果たして参る所存です。
■「TRANBI（トランビ）」について
「TRANBI（トランビ）」（https://www.tranbi.com）は、現在大きな社会問題となっている廃業問題・事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決することを目的とした国内最大の事業承継・M&Aマーケットです。
「TRANBI（トランビ）」では、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、従来の10分の1の期間で、平均１０社以上の買い手候補からオファーを受けられるサービスです。
2018年3月末時点の登録ユーザー数は6,485社、累計M&A案件数1,157件、累計マッチング数3,725件、平均買い手候補社数10社となっており、名実ともに国内最大規模となっております。
