株式会社chaintopeは、SDGs(※1）に則った地方創生事業をICOで実現する“地方創生ICO”の実施支援を行う 一般財団法人 日本地方創生ICO支援機構（The Japan Regional Revitalization ICO Support System、以下JARICOS）を2018年6月1日に設立した。
chaintopeは、2017年9月よりBlockchain技術を活用し、関係性資本に基づいた新しい評価経済社会の実現を目的として、その素地となる地方自治体や特に公益性の高いと考えられる事業を中心に行っている中小企業や団体に対して、目的に共感し、公共的支援が得られるという新しい資金調達の手法を提案する地方創生ICO事業を展開していた。
chaintopeは、グループ企業と連携する事で、事業構築・推進・海外展開などの一気通貫のサポートを提供する事が可能で、その中でも地方自治体や公共性の高い事業を支援することに特化した支援を積極的に行い、またSDGsに則った活動を広く協力を得て行えるよう、本財団の設立に至った。
JARICOSは、SDGsに則った日本の地方創生および2030年のSDGsの達成、トークンエコノミー、関係性資本に基づいた新しい評価経済社会の実現を目的に、地方創生ICOの啓蒙からICO実施の支援・コンサルティングを行う。各地方自治体の地方創生ICOについては、chaintopeが仮想通貨取引所と共に提供する、地方創生ICOプラットフォーム上にて行っていく。
本プラットフォームの設置は、金融庁の「ICOは仮想通貨交換業である」という見解に従ったもので、今後定められる日本仮想通貨交換業協会のガイドラインにも則り、JARICOSは投資家が安心して参加できるICOを提供していくという。
現在、JARICOSでは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、岡山県西粟倉村のICOをはじめ（関連記事はこちら）、全国5ヶ所以上の地方自治体の地方創生ICOを実現することをマイルストーンとしている。
ホワイトペーパーを通じて世界にその自治体の魅力と存在を発信し、興味を持ってもらうことやICOに参加してもらうことで、海外観光客を各自治体へ誘導できると考えており、各自治体を訪問することでこれまで知られていなかった日本の魅力を発見してもらい、SDGsの実現に向かう社会が全ての人にとって幸せであることを体感してもらえれば、日本の価値の再評価とSDGsの達成に向けた世界の動きを加速できるという。
今後もJARICOSは、地方創生ICOを通じて、SDGsに則った地方創生および日本再興、2030年のSDGsの達成とトークンエコノミー・関係性資本に基づいた新しい評価経済社会の実現を目指して活動していく。
【JARICOSについて】
一般財団法人 日本地方創生ICO支援機構（略称：JARICOS）
（英語名：The Japan Regional Revitalization ICO Support System）
代表理事：正田 英樹［株式会社chaintope 代表取締役］
理事：大井 忠賢［株式会社BOOK 代表取締役］
理事：住吉 優［村式株式会社 代表取締役］ 他2名
監事：由利 吉隆［NPO法人ETIC. ﾛｰｶﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業部ｼﾆｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ］
設立年月日：2018年6月1日
住所：福岡県飯塚市幸袋560番地8
HP：https://jaricos.org/
活動内容：
１．地方創生ICOを通じた、地域の振興及び活性化に関する事業支援
２．地域の振興及び活性化に関する活動を通じて開発された商品の販売並びに輸出入の支援
３．SDGsの達成、トークンエコノミー・関係性資本に基づいた新しい評価経済社会の実現に向けた啓蒙
(※1) SDGsとは、2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っている。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html
