国土交通省は、クラウドファンディング等を活用した不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、遊休不動産の再生事業や公的不動産の活用事業等を検討している事業者で、専門家派遣等による支援を必要とする事業者の募集を開始した。
クラウドファンディング等を活用した空き家・空き店舗等の遊休不動産の再生等を促進するため、小規模不動産特定共同事業の創設等を内容とする不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成29年法律第46号）が、平成29年12月1日より施行された。
国土交通省では、クラウドファンディング等を活用した不動産特定共同事業等の不動産証券化手法による事業を検討している事業者の支援を行い、モデル事業となる優良事例の案件化を促進し、事例・ノウハウを横展開することを通じて、不動産証券化事業に係る地域の担い手を育成し、より効率的・効果的な地方創生につなげることが重要であると考え、本事業による支援を希望する事業者等を広く募集している。
【事業概要】
1：クラウドファンディング等を活用した不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した遊休不動産の再生事業や公的不動産の活用事業等（例.不動産クラウドファンディングのプラットフォーム事業（掲載サイトの創設・運営等）、各地方公共団体における初の小規模不動産特定共同事業登録及び事業化、不動産特定共同事業を活用した空き屋の商業・観光・ヘルスケア施設等への改修・耐震補強事業、官民連携による不動産証券化手法を用いた遊休公的不動産を活用した一部公的機能を有する複合施設の建設・運営事業等）を検討している事業者のうち、計画実現に向けた専門家による具体的な支援等を希望する事業者を募集し、審査により事業者を選定します（以下、「選定事業者」という）。
2：選定事業者は、不動産証券化事業の検討を行う過程で発生した専門的な知識を要する課題等について本事業の委託先（以下、「事務局」という）と協議し、事務局はその事業者の課題等（マーケット分析や物件の活用方法の検討、事業の採算性の精査、資金調達計画、クラウドファンディングでの資金調達方法、会計・税務・法務等。）に応じて、専門家の派遣等による支援（5ヶ月程度を想定）を行います。
3：選定事業者は、国土交通省及び事務局と協力して適宜会議体を組成し、今回支援内容（以下「モデル事業」という）の推進に努めます。
4：選定事業者は、別途指定する日までに「事業成果報告書」を事務局にご提出頂く他、事業実施期間中は進捗状況の把握等のための情報提供等をお願いする場合があります。また、本事業を通じて得られたノウハウや課題等については、本事業に係る報告書等にて公表することが予定されている他、別途設置されている「不動産クラウドファンディング等検討会（以下「検討会」）」にて事務局から共有する可能性があるとともに、検討会での成果物等にて紹介させて頂く場合がございます。また、選定事業者には検討会やその他国土交通省等が開催する会議等への参加をお願いする場合があります。
【募集期間】
平成30年6月27日（水）～平成30年7月19日（木）
【募集要項、応募様式等】
本事業に関する業務は、国土交通省より委託を受けてデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が行います。募集要項等は下記のページをご参照下さい。
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【応募に関するお問い合わせ先】
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
不動産アドバイザリー 不動産証券化モデル事業支援事務局
担当：後藤、古田、前島、木村
TEL ：03-6213-2440 MAIL：futoku_rea_funding@tohmatsu.co.jp
