株式会社KDDIウェブコミュニケーションズは、全国の市町村とIT企業が連携協定を結び、ITサービスの活用で地方創生を推進するプロジェクト「Cloud ON」を発足した。
その第一弾として、「Cloud ON OKINAWA」を始動。「那覇の多くの店でクレジットカード決済ができない」「Webサイトを作りたいがIT系人材が足りない」など、沖縄県内の課題を解決するプロジェクトだ。
同プロジェクトには、沖縄県の糸満市、沖縄市、竹富町、宮古島市の4市町が参画。さらに、KDDIウェブコミュニケーションズ、沖縄セルラー電話、CAMPFIRE、Square、freee、BASE、ライフイズテック、ラクスル、RyukyufrogsのIT企業計9社が協業。2017年度中に、沖縄県内3分の1の市町村との連携を目指す。
同プロジェクトでは、(1)中小事業者へのITサービスの導入、(2)地域の課題解決、(3)地域の人材育成の3つを柱とし、沖縄の課題解決に務める。
具体的施策は以下のとおり。
(1)中小事業者へのITサービスの導入
中小事業者がすぐに利用活用できるITサービスを用意。販売促進や販路拡大、決済手段の拡充を支援する。
(2)地域の課題解決
宮古島市の店舗PR不足という課題と、竹富町の移住テレワーカーへの仕事の供給不足という課題を同時に解決するべく、自身でWebサイトを作れない宮古島の店舗が、竹富町のテレワーカーにサイト作成を依頼できるような仕組みを導入する。
(3)地域の人材育成
沖縄県の持続的な経済発展の中心となる人物の育成や、若年層のプログラミング教育などの施策を用意。中高生向けのプログラミング教育事業を展開するライフイズテックと、宮古島教育委員会、宮古島の地元企業であるリチャージの3者により、宮古工業高校の生徒に向けたメンター教育や、宮古島市立久松小学校・宮古島私立地下中学校の生徒向けにプログラミング講習をすでに実施している。