総務省は、平成30年度地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）に関する交付団体に対して、外部有識者による申請内容の評価を行い、4事業（4団体）、66百万円を交付決定したことを発表した。（地方費39百万円と合わせて交付額は105百万円を予定。）
地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、都道府県又は市町村が助成を行う場合に国が支援
・融資比率
地域金融機関から受ける融資額が公費による交付額(国費＋地方費)と同額以上
・公費による交付額の上限
原則2,500 万円（融資額が公費による交付額の2倍以上の場合は、4,000 万円）
・補助率
国等が開発・支援して実証段階にある新技術を活用した事業等であって、全くの新規分野における事業の立ち上げであり、新規性・モデル性の極めて高い事業は10／10
上記以外は、原則、公費による交付額の1／2条件不利地域で財政力の弱い市町村（財政力指数0.5 未満）は2／3特に財政力の弱い市町村（財政力指数0.25 未満）は3／4
地域金融機関から、無担保（交付金事業により取得する財産に担保権を設定する場合を除く。）
・無保証の融資を確保すること
（事業キャッシュフローの継続的な把握によるコンサルティング機能が発揮されること）
支援の対象となる事業は、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業であって、地域経済の循環効果を創出する事業であり、以下の要件を満たすこと
・事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となる事業であること
・他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること
参考：
地域経済好循環推進プロジェクト
