せとうちDMO（※1）は、環境省と、1月21日に「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結したことを発表した。なお、せとうちDMO含む3つのDMOが同時に本パートナーシップを締結しており、日本版DMOとしては初めての締結となる。
せとうちDMOは、瀬戸内を「Japan's Inland Sea SETOUCHI～日本の内海 瀬戸内～」と表現し、日本で初めて国立公園に指定された瀬戸内の歴史や自然の魅力を世界に向けて発信していた。
こうした取り組みの結果、瀬戸内は、『芸術と自然の調和』のすばらしさなどが評価され、「The New York Times」が選ぶ「2019年に行くべき52カ所」において、日本から唯一「瀬戸内」が選ばれ、7位にランクインした。さらに「ナショナル・ジオグラフィック・トラベラー誌英国版」を含む複数の海外メディアにて、2019年行くべき旅行先として「瀬戸内」が選ばれるなど、瀬戸内の自然の美しさが世界中で改めて認知され始めている。
パートナーシップ締結後は、せとうちDMOが取り組む、欧米4カ国（英・仏・独・米）にマーケティングエージェンシーを設置してのデジタルマーケティングやメディア、旅行会社へのPR活動の中で、環境省により作成された国立公園のすばらしさを伝える動画や画像を素材として活用し、国立公園としての瀬戸内の魅力を効果的に発信していく。
また、国立公園を満喫するための体験プログラムの情報発信や海外の旅行会社や有名メディアを招聘しての視察ツアーの実施なども一般社団法人山陰インバウンド機構（※2）と連携しながら企画していくことで、更なる国立公園の認知促進と地域の活性化に貢献していくという。
＜取り組みの概要＞
（１） せとうち観光推進機構が欧米に向けて行うマーケティングにおいて、瀬戸内エリアの国立公園（瀬戸内海国立公園及び大山隠岐国立公園（岡山県部分））を積極的にPRする。
（２） 同PR活動で、環境省により作成された動画、画像を活用し、国立公園の認知を上げる。
（３） せとうち観光推進機構が有する観光情報サイトにて国立公園に関するページを設置し、国立公園オフィシャルパートナーロゴマークを掲載する。
（４） 山陰インバウンド機構と連携した中国地域の国立公園の情報発信・PRを行う。
（５） その他協議の上、必要に応じて協力しPR活動を行う。
＜パートナーシッププログラムの概要＞
環境省と民間企業・団体が相互に協力し、日本が世界に誇る国立公園の美しい景観と、国立公園に滞在する魅力を世界に向けて発信し、国内外からの国立公園利用者の拡大を図ることで、国内外の人々の自然環境保全への理解を深めるとともに、国立公園の所在する地域の活性化につなげるためのパートナーシッププログラムです。
※1せとうちDMO･･･官民が参画する一般社団法人せとうち観光推進機構と金融機関・域内外の民間企業が参画する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションで構成。DMOはDestination Marketing／Management Organizationの略。観光需要の創出と商品やサービスの供給体制の強化を行いながら、多様な関係者とともに持続可能な観光地域づくりを推進している。
※2一般社団法人山陰インバウンド機構･･･鳥取県、島根県、観光関連事業者、金融機関などが参画し、山陰エリアの観光振興に取り組む組織。
