奈良市は産業の活性化を目的として、今年度から産業政策課内に企業誘致係を創設し、企業間の連携及び雇用機会の増大を図ることによる企業誘致の施策を進めており、今回、奈良市では初めてとなる企業誘致を目的とした「サテライトオフィス（※1）設置推進補助金」及び「産業用地開発促進奨励金」の２つの助成制度を創設した。
この新たな制度を活用することで、奈良市の可能性を最大限に活かした企業誘致を推進し、地域経済の活性化につなげる。
※サテライトオフィスとは、本社等本拠の事務所から離れた場所に設置する事業所のこと
【サテライトオフィス設置推進補助金】
・新型コロナウィルス感染症拡大に伴うテレワークの導入が大幅に進み、「新しい生活様式」や「新しい働き方」が提唱されている。
・今後は人口が集中する都市部のオフィスから、感染リスクが低く職住隣接が実現できる地方への分散が進むことが期待される。
・持続可能な経営のためのBCP対策の一環として奈良市にサテライトオフィスを設置する企業を支援するための補助金を交付する。
・新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する。
・1,500万円（500万円×3事業者）の予算措置を行うことでＩＴやクリエイティブ系企業の設置を目指す。
１ 設置目的
（１）コロナ渦により急速にリモートワーク等の動きが進み、withコロナの環境下では、
①移動の少ない職住近接志向の高まり、②事業所内における密を避けるためのテレワーク等リモートワークの常態化、③オフィスに対する価値観の変化によるオフィス立地の地方への分散、の傾向がみられ、サテライトオフィスの需要の高まりが予測されている。
（２）奈良市は、近畿商業圏へアクセスの良さや人材の豊かさ、大きな河川や海がないという災害リスクの低さなど立地環境に優れていることに加え、クリエイティビティを刺激する自然や文化財などの資源が豊富で働く人の創造性を喚起する環境を提供出来るため、IT・クリエイティブ系企業の立地に適している。
（３）設置の際の障壁となる初期費用の助成をすることで、県外のIT・クリエイティブ系企業の市内立地を促進する。
２ 支援概要
（１）補助額
奈良県外の企業が市内に新しいサテライトオフィスを設置する場合に、初期投資の2分の1を補助。（上限500万円）
（２）補助対象経費
オフィスの改装等の施設整備に係る費用、設備投資費、賃借料（最大7カ月）、雇用確保のための求人広告費等を対象とする。
（３）対象業種
情報通信業、デザイン業、研究所、スタートアップ企業、ベンチャー企業などのIT・クリエイティブ企業。
（４）その他
本市の自然・食・人、暮らしを体感できる見学ツアーなどの職住近接志向に対応した取組を移住・定住促進事業と連携させて実施することにより、成功可能性の高い誘致活動を実現していく。
３ 予算
1,500万円（上限500万円×３事業者）
7月補正（国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用）
４ 期待できる効果
（１）転入による人口の増加や税収の増加、市民の就業機会や選択肢の拡大。
（２）誘致企業と市内企業の連携による地域産業の活性化
（３）他の企業が追随したくなるようなIT・クリエイティブ系のフラグシップ企業を誘致し、その企業を核としたコミュニティーの創出を促し、奈良に立地することのイメージアップ
【産業用地開発促進奨励金】
・製造業や物流業など一定規模の敷地面積を必要とする企業は即時立地が可能な整備済みの産業用地を求める一方で、市内には活用できる工業団地が不足している。
・豊富な実績を持つ民間事業者の資金と技術力を活用しスピード感を持って産業用地の整備を促進するため、奈良市内で産業用地を整備し企業を誘致する事業者へ奨励金を交付する。
１ 設置目的
（１）企業は整備された産業用地での立地を希望する一方で、市内には活用できる工業団地が不足している。
（２）市内で一定の規模以上の産業用地を開発し企業を誘致する事業者に奨励金を交付することにより、民間活力活用による産業用地の整備を図り、企業の立地促進を図る。
２ 支援概要
（１）市の開発許可を受けて民間事業者が開発した産業用地に、市の誘致対象業種の企業が立地し、操業を開始した場合に、企業が立地した区画面積及び区画数に応じて奨励金を交付。（自社、関連会社の入居については奨励金の対象外。）
（２）対象業種
製造業、研究所、情報通信業、物流・流通業、宿泊業、大型商業施設 他
（３）奨励金額
企業が操業した区画面積に応じた奨励額×区画数（区画数に上限はなし）
区画面積ー奨励金額
3,000 平方メートル － 300 万円
4,000 平方メートル － 400万円
5,000 平方メートル － 500万円
6,000 平方メートル － 600万円
7,000 平方メートル － 700万円
8,000 平方メートル － 800万円
9,000 平方メートル － 900万円
10,000 平方メートル以上 － 1,000万円
３ 予算
産業用地の開発にはある程度の期間を要するため、開発許可取得後に市から事業計画認定を行い、事業者の開発状況に応じて予算を計上する。
４ 期待できる効果
（１）豊富な実績を持つ民間事業者の資金と技術力を活用することで、スピード感をもった産業用地の整備が可能。
（２）市が自ら開発を行うことに比べ、土地買収や開発にかかる財政負担や未分譲による事業リスク等が軽減。
（３）未造成の土地に比べ、上下水道・電力などの工業インフラが整備済みで煩雑な土地開発手続きを省略可能なため、立地場所を探している企業は速やかな立地・操業が可能。
（４）造成済みの産業用地を提示できるため、事業拡大や新規立地を検討していない企業への起爆剤となり、潜在需要の掘り起こし。
（５）製造業等の立地による固定資産税等税収の増加、地域住民の雇用の増加。
問い合わせ先
奈良市役所 観光経済部 産業政策課
電話0742-34-4741
