オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：細井 俊夫、以下OSS）およびオムロン フィールドエンジニアリング株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：四方 克弘、以下OFE）は、京都府宮津市（市長：井上 正嗣）と、「再生可能エネルギー地産地消とまちの活性化」に関する包括連携協定の締結を発表した。
宮津市は、地域の持続的な発展のため、環境負荷の少ないライフスタイルを目指した低炭素型社会の実現に向け、2007年度には地域新エネルギービジョン、2010年度にはバイオマスタウン構想を策定し、再生可能エネルギーの導入と市域内の利用を推進している。また、宮津ビジョン2011では、重点戦略であるヒト・モノ・カネを市内に留め、市内で循環していく自立循環型経済社会構造への転換を目指し、エネルギーをその重要な要素の一つとして取組みを進めていた。
一方、OSSは、鉄道や道路交通向けの社会システムソリューションを提供し、世界で初めて無人駅システムを開発するなど、安心・安全・快適な社会創りを目指し、様々な社会課題の解決に取り組んでいた。また、OFEは、OSSグループの一員として、OSSが提供する社会システムの運用・保守サービス、ならびに再生可能エネルギー発電・熱供給システムの構築及び運用・保守サービスを、全国約140拠点を通じて提供している実績がある。
2015年度には、宮津市とOFEが共同で、経済産業省からの補助金（平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金）を活用した「京都府宮津市由良地区エネルギー地産地消事業化可能性調査」を実施し、その調査結果を踏まえ、太陽光発電事業を企画し、宮津市の企業と共に事業化を行うなど、再生可能エネルギーの地産事業を進めている。
今回の協定締結を契機とし、市内のエネルギー需給システムの構築や交通・観光分野における快適性、利便性の向上など協定に基づく具体的な取り組みを進めることで、宮津市域の発展の実現に向けて、それぞれの資源や機能などの活用を図りながら、三者で力をあわせて地域と一体となった取り組みを推進していく。
【連携協力の概要】
（1）再生可能エネルギーの普及拡大に関すること
（2）市内施設等におけるエネルギーの利活用に関すること
（3）エネルギー利活用による農業等の産業振興に関すること
（4）その他エネルギーの地産地消の促進に関すること
（5）交通・観光分野における快適性、利便性に関すること
（6）その他目的達成に必要と認める事項
（※具体的な取り組み内容及び実施方法につきましては、三者で協議のうえ決定する。）
