株式会社パソナグループは、地方創生アントレプレナーの育成とイノベーションの創出を目指す「地方創生ビジネスハブ」において、会員専用SNS（利用者専用ソーシャル・ネットワーキング・サービス）『BUSINESS HUB（ビジネスハブ）』の運用を開始した。
パソナグループは今年6月、パソナグループJOB HUB SQUARE（東京都千代田区大手町）内に「地方創生ビジネスハブ」を開設している。起業を志す方やベンチャー企業、フリーランスで働く方、女性起業家、外国人起業家など多様な人材が利用する「インキュベーションラウンジ」と、全国の地方自治体の東京オフィスやUIJターン窓口などが入居する「地方創生ラウンジ」などで構成され、官民連携の促進による新たな事業創造と地方創生の実現を目指す場として開設していた。
『BUSINESS HUB』では、利用会員の紹介やイベント情報、人材募集・お仕事シェア情報などを自由に投稿でき、場所を選ばずに、利用者がお互いに情報交換やコミュニケーションを図ることができる。起業家と自治体をつなげるコミュニティの形成を促進し、新たなイノベーション創出や事業創造を促すプラットフォームとなる予定。また年内には、当SNSのみを利用する「SNS会員」も設け、コミュニティの輪を拡大させていく。
今後は利用者を対象にしたセミナーや各種イベントの開催とあわせて『BUSINESS HUB』を開設することにより、地方創生に関わる“ひと・企業・地方”を結びつけ、社会の問題点を解決する新たな事業の創造に取り組んでいくという。
（参考）
・「BUSINESS HUB」
・「BUSINESS HUB Member SNS」※会員のみログイン可能
