観光庁では、日本版DMO（※）の形成･確立を促進するため、本年8月4日までに登録された157の日本版DMO候補法人のうち、登録要件を満たす41法人を11月28日付けで日本版DMOとして改めて登録するとともに、併せて日本版DMO候補法人についても、同日付けで17法人を追加登録することを発表した。
今後、登録された法人及びこれと連携して事業を行う関係団体に対して、関係省庁が連携して支援を行うことで、日本版DMOを核とした観光地域づくりを推進していくという。
登録の申請は随時受け付けており、詳細は観光庁のホームページから日本版DMO及び日本版DMO候補法人に係る登録の仕組みや、申請方法等が確認できる。
観光庁HP：日本版DMOになるには
※日本版DMOとは？
日本版DMOは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人のこと。
参考：
【第１弾】日本版ＤＭＯ登録一覧（41法人）＜pdf＞
【第11弾】日本版ＤＭＯ候補法人登録一覧（17件）＜pdf＞
