日本ユニシスは、「訪日外国人旅行者が、長崎市内で周遊、飲食、買い物から決済までをスマートフォン一つで完結する日本の旅」の実証を12月1日から開始した。長崎を訪れる訪日外国人に対してIoTを活用したサービスを提供し、市内を中心に周遊・滞在時間・消費の拡大を目指していく。
本実証事業は日本ユニシス、および西日本電信電話株式会社長崎支店、一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会などで形成したコンソーシアムが、平成28年度補正予算・経済産業省委託「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業（IoT活用おもてなし実証事業（「ローカルプラットフォーム」実証））」に応募し、採択された企画となっている。今回の長崎市での取り組みは山陰地区、熊本市に続く、日本ユニシスが経済産業省の「IoT活用おもてなし実証事業」に採択された三件目の実証事業となる。
実証事業の概略として、観光施設や公共交通、店舗などが参画するデジタル周遊パスポートを販売し、観光施設などにパスポート（スマホ画面）を見せるだけで利用できる仕組みを提供し、また、店舗においてはスマート決済が行えるよう整備を行っていく。さらに、サービスを利用した訪日外国人の周遊・移動・決済などのデータを地域のマーケティングなどに活用していく予定。
【日本ユニシスが長崎市内で展開するサービス（2017年12月～2018年3月）】
・スマホアプリのみで地域の旅が楽しめる『ツーリストPASSサービス（ご当地チケット）』
・専用の決済端末（リーダー）を不要とし、かつ「支付宝R（AlipayR）」でも決済（支払い）可能な『スマホ完結型決済サービス（ご当地カード）』
日本ユニシスは、今回の実証事業を通じ「スマートフォン完結型プラットフォームサービス」が収益モデルになることを証明し、今後の全国DMO／DMCの継続事業化、その先の社会実装化を目指していくという。
