企業や地方自治体の広報支援サービスを行う株式会社地方創生は、地方自治体の職員を対象に、地方の魅力発掘と情報発信力の向上を支援する『自治体向け広報研修サービス』を開始することを発表した。
2017年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が一部改訂された。未だ知られていない地域の魅力を発掘し、情報発信することで地域へ人を誘致し、経済効果や移住定住に繋げることが期待されており、地方への大きな人の流れをつくる抜本的な対策の一つとして、“地方生活の魅力発信の強化”が掲げられた。
一方で、全国の市区町村をはじめとする地方自治体では、どのように地域の魅力を発掘し、何を目的として情報発信をすべきか等、頭を悩ませる自治体も多いのが現状だ。
そこで株式会社地方創生は、これまで地方自治体の広報活動支援を行ってきた経験とノウハウを活かし、『自治体向け広報研修サービス』を開始し、自治体職員向けに広報活動の基礎をはじめ、地方の魅力発掘法や、その魅力を効果的に発信するためのノウハウを、ワークショップ等を通じて習得する研修を実施していく。
株式会社地方創生は、これまでにも岐阜県山県市、岡山県和気町、秋田県湯沢市・羽後町・東成瀬村などのプロモーション活動を支援している実績がある。その他にも、パソナグループ各社と連携し、宮城県・石川県・愛知県のUIJターン事業や高知県の農業担い手育成事業のプロモーション活動、鳥取市のコンテンツメディア運用などのも担っている。本サービスを通じて地方自治体の情報発信力の向上を支援することで、地方の認知度向上に寄与し、地方への交流人口の増加や移住定住の促進等、地方活性化に貢献することを目指していくという。
■ 『自治体向け広報研修サービス』概要
目的： 地方自治体の情報発信力の向上を支援することで、地方の認知度向上に寄与し、地方への交流人口の増加や移住定住の促進等、地方活性化に貢献する
対象： 全国の地方自治体（市区町村、都道府県）の職員 等
内容： 「広報とは／情報発信の目的整理／ニュースリリース作成ワークショップ」等、広報の基礎から、その魅力を効果的に発信するためのノウハウを、ワークショップ等を通じて習得する研修を実施（オプションとして、SNSでの効果的な情報発信や、元メディア講師による研修等も実施可能）
料金： 30万円／回～
お問合せ： 株式会社地方創生 Tel 03-6832-7366
■ 会社概要
社名： 株式会社地方創生
所在地： 東京都千代田区大手町2-6-2
設立： 2008年10月28日
資本金： 1,680万円
代表者： 代表取締役社長 近江 淳
事業内容： 広報活動支援、ライフスタイルメディア開発、ニューバリューマーケット開発
URL： http://www.chihousousei.jp/
