横浜市、(株）電通国際情報サービス（以下ISID）及び(株）Huber.の3者は、横浜市立大学をはじめとする市内大学の学生の協力のもと、海外から横浜に出張で訪れた外国人を対象としたガイドマッチングサービスの共同実証実験を行うことを発表した。
本実証実験は、「Ｉ・ＴＯＰ横浜（※1）」の取り組みの一環として、訪日外国人向けの横浜の魅力発信、おもてなし向上や新たなビジネス創出などを目指して横浜市が立ち上げた「観光・インバウンドプロジェクト」の活動として実施する。横浜市はラグビーワールドカップ2019TMや東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催地となっており、これらのイベントに関連して来日する外国人向けのサービス充実にもつなげていく。
世界最大級のコンベンション・センターであるパシフィコ横浜を擁する横浜みなとみらいエリアは、近年、国内有数のMICE拠点としても知られている。しかしながら、ビジネス目的で訪れた外国人が、ビジネス以外の行動（宿泊、飲食、観光等）では東京など他都市に流出する傾向にあり、今後大規模な国際イベント開催を控える中、地域経済のさらなる活性化に向けて、ビジネスパーソンを対象とした横浜ならではのサービス拡充と情報発信の強化が課題となっていた。 本実証実験は、ビジネス目的の訪日外国人を対象に、横浜の魅力を発信し、ビジネス以外でのエリア内回遊や再来訪を促す仕組みづくりの第一歩として実施する。
本実証実験は、日本を知りたい訪日外国人（ゲスト）と、国際交流したい学生や社会人（ガイド）の両者をつなぐプラットフォームサービス「Huber.」を活用して、横浜エリア専用の特設サイトを構築し、ビジネス目的の訪日外国人が自分のイメージにあった旅のガイドを地元学生から受けられる機会を提供する。ガイドを利用した結果、エリア内回遊状況や対象者の意識がどのように変化したかを検証していくという。ISIDはプロジェクト全体運営及び提供サービス・コンテンツ企画を担当し、Huber.はプラットフォーム提供と特設サイト構築を担当する。
※1：Ｉ・ＴＯＰ横浜
横浜経済の強みである「ものづくり・IT産業の集積」を活かし、IoT等（IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等）を活用したビジネス創出に向けた、交流・連携、プロジェクト推進、人材育成等を包括的に進めていくプラットフォームです。これらの取組みから個別プロジェクトを立ち上げ、「新たなビジネスモデル創出」、「中小企業のチャレンジ支援」、「社会課題解決への貢献」を目標としています。
※2：LIP.横浜
横浜から、健康・医療分野のイノベーションを持続的に創出していくことを目的とし、産学官金が連携して取り組むためのプラットフォームです。LIP.横浜では、企業・大学・研究機関で構成するネットワークから革新的なプロジェクトを生み出すとともに、中小・ベンチャー企業等に対する製品化に向けた支援を行い、新技術・新製品の開発を促進していきます。
※3： MICE
「Meeting」「Incentive」「Conference/Convention」「Exhibition /Event」の4つの頭文字を合わせた言葉で、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。
参考：
Huber.
http://huber.co.jp/
