一般財団法人箱根町観光協会では、2018年4月1日（日）に箱根の観光地経営を担うDMO（Destination Management / Marketing Organization）を設立、協会自体の名称も一般財団法人箱根町観光協会から「箱根DMO」（一般財団法人箱根町観光協会)に変更したことを発表した。
箱根町と(一財)箱根町観光協会は、2015年の箱根山（大涌谷）の火山活動の活発化を受け、観光と防災の視点から観光産業のあり方について議論を進めていた。箱根DMOの設立によって、より強固な官民一体の構造で「観光地-箱根」の拡大・発展を目指し、新たなスタートを切ることになった。
今後は「観光地そのものを経営する」という視点のもと、リサーチやマーケティング、広報・宣伝、海外営業（インバウンド）などの新規業務も行っていく予定。
箱根DMOでは、協会職員の他、箱根町職員も構成員として加わり、官民一体で事業に取り組む。さらに旅行業界の大手企業（株式会社JTB、株式会社リクルートライフスタイル、楽天株式会社）から出向者3名を迎え、専門性の高い事業を展開していく。
また、KPIとして、旅行消費額や延べ宿泊者数、来訪者満足度、リピーター率などの指標を設定し、継続的に測定を行い、年次の目標設定を行っていくという。
本DMO設立に際して山口昇士町長は「民と官が一体となり観光経済を拡大させ、さらに強い箱根をつくるための組織「箱根DMO」が、いよいよスタートラインに立ちました。観光は箱根にとってのエンジンであり、そのエンジンを力強く回すためには、箱根に関わるすべての人々のエネルギーが必要です。箱根DMOはこのエネルギーを結集し、地域を、そして日本の観光をリードしてまいります。箱根DMOの挑戦にご期待ください。」とコメントした。
また箱根DMO理事長である勝俣伸は「4月より一般財団法人箱根町観光協会は、「箱根DMO」として始動いたしました。旅行業界大手企業から3名の出向者を迎え、マーケティング、海外営業などの新規業務を取り入れ、ミッションである「観光地そのものを経営する」視点のもと、官民一体ALL箱根の構造で「観光地-箱根」の拡大・発展を目指します。「箱根DMO」は、その旗振り役として、地域のみなさまに貢献してまいりますので、今後の活動にご期待ください。」とコメントしている。
