経済産業省及び独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は、外国企業の誘致に積極的な地方公共団体を政府が一丸となって支援していく「地域への対日直接投資サポートプログラム」（以下、サポートプログラム）について、24自治体等を支援対象（第1次）として決定したことを発表した。
各自治体が効果的な外国企業誘致を行っていくためには、特色ある産業集積等の地域が持つ強みを見極め、外国企業が持つ販路・技術・人材・ノウハウ等と結びつけていくことが重要と考えらている。
今後、事務局の経済産業省及びジェトロが中心となって、支援対象自治体とともに、各地域の強みや特色を活かした外国企業誘致戦略等の策定を進めていく。また、政府の関連施策を効果的に活用しつつ、有望分野を中心とする候補企業の洗い出しと、候補企業と当該地域の企業や大学、関連機関とのマッチング等、各地域への外国企業の誘致につなげていくという。
なお、今後も外国企業誘致に積極的に取り組む自治体等から支援申請があった場合には、本プログラムに基づき支援対象に追加を行っていく予定。
今回支援対象として決定した24自治体（第1次）
