総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス 「doda （デューダ）は、20代～50代の全国のビジネスパーソン1,200人を対象に「地方への転職」についての調査を実施した。
政府は地方創生によって地方の少子高齢化に歯止めをかけ、人口減少と経済縮小を克服し、日本経済全体の成長力を確保することを目指しており、本社機能を地方に移転することの後押しや、地方への転職や起業をした個人に対して助成金を出すことにより、地方活性化を促進している。
一方で、地方から東京都への流入人数は、流出人数を年間で10万人以上上回り、東京一極集中の流れは変わらず、地方への移住や転職はあまり進んでいない状況だ。今回の調査から、東京都で働くミレニアル世代（20代～30代）の約4割が、地方への転職に興味がある反面、不安も多いことが明らかになった。
東京都在住のミレニアル世代の約4割が地方への転職に興味あり！一方で、交通の便を懸念する声も多数。
ミレニアル世代（20代～30代）の男女の約4割（38.6％）が地方への転職に興味関心があると回答した。特に、東京都出身で東京都在住の男性の2人に1人が地方への転職に興味があると回答。（グラフ1参照）若い世代は、地方で働くことに興味を持っている人が多いことがうかがえる。地方への転職に興味がある理由としては、「生活費が安いため」「満員電車に乗ることが減るため」という声が多くあった。（グラフ2参照）
一方で地方へ転職することの不安は、「交通の便」「給与・待遇」「友人・知人が少ない」「娯楽が少ない」「仕事内容」など、日常生活に関係が深い回答が上位にあがった。（グラフ3参照）また、最も妥協できないことは「地方の慣習や人づきあいに馴染めるか」という結果になった。（グラフ4参照）
このことから、ミレニアル世代の間でも地方への転職に関する興味関心は広がっているものの、生活や地域の慣習、人との関わりに不安を感じていることがわかった。
自身の勤務先がUIターン転職者の受け入れ対策をしていると回答した人は、1割以下に留まる。
地方企業で働いている人で「勤務先企業では、地元以外の人を受け入れるための工夫や対策を行っている」と答えたのは1割以下（6.5%）に留まり、地方企業では、地方への転職を希望する人を受け入れる準備が整っていないことがわかった。（グラフ5参照）
一方で、約6割 （59.9%）の人が「勤務先企業で人手不足」だと思うと回答。（グラフ6参照）また、自身の勤務エリアへ転職を勧める理由として、「生活費が安いこと」や「働き口が豊富にあること」が多くあげられた。
このことから、地方企業の人手不足感は強く、働き口も豊富にあるため、地方への転職希望者を受け入れる態勢を整え就業してもらうことが、地方企業の人手不足解消の一つの手段になると想定される。
＜調査概要＞
・調査期間：2019年4月17日～22日
・調査対象：全国の20代～50代男女計1,200人
・調査方法：インターネットによるアンケート回答方式
8月8日（木）から8月10日（土）に『doda 地方転職超短期留学』を実施！
今回の調査から、地方への転職に興味のあるミレニアル世代は、地方での生活に不安を抱えていることがわかった。また、地方の企業ではUIターン転職者を受け入れる態勢が整っておらず、受け入れに不安があることもわかった。それぞれの不安を払拭することで、地方への転職が活発化し、場所にとらわれない働き方や人手不足解消の実現につながると想定される。
この結果を受け、8月8日（木）から8月10日（土）までの間、UIターン転職を希望する人の地方で働くことの不安と、地方企業のUIターン転職者受け入れの不安の軽減を目的とした、『doda 地方転職超短期留学』を実施される。『doda 地方転職超短期留学』では、地方の仕事や生活の体験を通して、UIターン転職を希望する人に、実際に地方で就業・生活するイメージを持ってもらう企画になっている。
doda：https://doda.jp
