石川県加賀市は、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク（以下、トラストバンク）と、エストニアと日本を拠点に活動するGovTech企業（※）のxID株式会社（以下、xID）はトラストバンクの行政申請フォーム作成ツール「LoGoフォーム」とxIDのデジタルID（身分証）アプリ「xID」を連携させた行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム電子申請」を全国で初めて加賀市で提供開始した。
まずは、市の人間ドック助成金申請といった一部の行政申請をオンライン化し、今後も順次、対象の申請範囲を拡大する予定。
LoGoフォーム電子申請は、自治体が「対面・紙・ハンコ」に頼らずとも、マイナンバーカードを活用して本人確認が必要な行政手続きを実現する電子申請フォーム作成ツール。住民は、LoGoフォーム電子申請で作られたフォームを通じて、自宅や職場からさまざまな行政手続きが24時間できるようになり、役所に行く手間がなくなる。
本サービスは、LoGoフォームの「自治体職員が行政のネットワーク環境（LGWAN）ですばやく簡単に電子申請フォームを作れる」特徴と、xIDの「マイナンバーカードによる個人認証機能で本人性を担保し、ハンコの代替となる電子署名ができる」特徴をかけ合わせており、利用者はマイナンバーカードとxIDアプリをインストールしたスマホを準備するだけとなっている。
これまでも加賀市は、2018年の「ブロックチェーン都市宣言」や、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による市役所業務の一部自動化などデジタル化を推進。2019年にはxID(旧blockhive)との連携協定を締結し、デジタルIDを活用した「行政サービスのデジタル化推進」で協業を開始していた。
また、2020年から行政サービスのデジタル化の鍵となるマイナンバーカードの普及率向上のため、申請者1人につき商品券5,000円を配るなどのプロモーション施策を積極的に展開。加賀市内のマイナンバーカードの普及率（交付件数＋申請件数）は46%（7月末時点）と、全国の交付率（申請件数除く）17.5%（7月1日時点）に比べても高く、デジタル行政の基盤が整備されつつあった。
「LoGoフォーム電子申請」で窓口や紙、ハンコに頼らずとも、オンラインで完結する行政申請フォームを自治体職員がすばやく簡単に作成でき、かつ住民がスマートフォンから安心して行政手続きできるサービスを提供し、行政手続きのデジタル化による自治体の業務効率化と住民の利便性向上を目指すという。
「LoGo フォーム電子申請」の概要
・提供開始日：2020年8月12日
・導入自治体：石川県加賀市（※随時、全国の自治体にも展開予定）
・提供事業者：トラストバンク
・加賀市の対象申請：国民健康保険の人間ドック助成申請など（※順次対象を拡大）
・利用方法（下図）：スマホに xID アプリをダウンロードし、マイナンバーカードを読み込めば準備完了
※マイナンバーカードを読み取れる NFC 機能付きのスマホが必要
Govtech(ガブテック)：行政（Government）が民間企業のテクノロジー（Technology）を活用して、電子申請やデジタル化などを進める取り組みのこと
