緊急事態宣言発令!コロナ時代だからこそ起業・副業を支援したい!個人の得意やスキルをシェアする完全オンラインスクール 「みんなの起業大学」5月1日開校!
GLOCAL MISSION Times 編集部
2021/05/01 (土) - 06:00

起業支援コンサルティングサービスを行う株式会社BE (本社:神奈川県横浜市都筑区、代表取締役:小久保 修司)は、2021年1月28日よりクラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」にてスキルシェア型のオンライン起業副業 スクール「みんなの起業大学」プロジェクトを開始。2月24日に98名の支援者より調達目標118%を達成し、 その支援に支えられ、いよいよ2021年5月1日に「みんなの起業大学」が開校する。

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こんな時代だからこそ”起業・副業”をもっと身近なものにしたい!という想いから、個人の持っている「得意」をもっと気軽に自由に教えることができるスキルシェア型のオンラインスクールを開校。稼ぐ力を「学びたい」「教えたい」人同士のマッチングや起業支援アドバイザーによる支援サポートが充実したオンラインスクールです。

 主な特徴

・高額な受講料に諦めていた方でも、入会金0円で初期費用を抑えてスタートできる。
・早朝・深夜もOK!空き時間に好きな時間で学習できる。
・あなたに寄り添う支援アドバイザーのサポート支援制度あり。
・起業後も経営活動の支援サービスで経営をサポート。
・学ぶだけではなく講師や支援アドバイザーとしてデビューも可能。
・コミュニティクラブで共通の趣味をシェアすることもできる。

『みんなの起業大学』ページ
https://www.minnano-kigyodaigaku.com/

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 設立の背景

予期せぬコロナウイルスの猛威により、私たちを取り巻く環境は大きく変化しました。もはやどの業界・会社でも必ず安心という確証すらなく、自分自身の仕事や生活は自分自身で守らなくてはいけない時代へと突入しました。さらに我々の仕事や生活への不安を追い立てるように、ゴールデンウィークを前に3回目の「緊急時代宣言」が発令されました。これからの時代はたとえどのような状況下であっても、自らが稼ぐ力を身につけていかなくてはいけません。

実は、日本は“起業”するには公的創業支援制度がとても充実している国のはずにも関わらず、起業家が世界と比べて 圧倒的に少ないという現状。 例えばアメリカでは成人100人あたりに起業家の割合が11.4人、中国は14.9人であるのに対して、日本はたったの3.7人 という現状です。(参考:Global Entrepreneurship Monitor APS 調査2001~2017 年)

現在の日本では「起業や副業に挑戦してみたい!」と思う人の割合は、成人男女合計で40.5%と言われています。しかし、実際には挑戦せず に諦めてしまうケースが非常に多いのが実態です。(マイナビ独立マガジン「2020年版意識調査」)

それは、そもそも日本には起業家が少なく、起業や副業を身近に感じる環境が無いことや、教育の面でも義務教育で「お金の稼ぎ方」や「起業のしかた」について教わることはありません。 つまり、自ら稼ぐことについて、誰にも教わることなく日本人は育ってきたと言えます。その結果、起業に挑戦する人は ごく一部という環境になっているのです。

だからこそ、もっと「個人」の得意や才能を生かして、自由に気軽に起業や副業に挑戦できる社会環境を創りたい。そうでもしなければ、今後も日本は益々世界から取り残されてしまうのではないかと危機感を感じています。

自らの才能に気づき、ビジネスの主体となって働く「起業・副業」という選択肢が増えれば、日本はもっと夢と希望と情熱を持った人が多くなると確信しています。起業・副業をもっと気軽に学べて相談できて、自らも教えることができる。 学生、会社員、OL、主婦、ママ、シニアの方など、みんなが挑戦できる、そんな学校を創りたいと思い、 この「みんなの起業大学」を開校いたします!

今後の展望

今後の展望は、個と個の繋がりを中心に、地域社会の自立支援団体やその他起業支援スクールとの連携を図り、コミュニティとしてシェアリングしていくことで3年以内に10,000人の自立支援に貢献できるプラットフォームの構築を目指してまいります。

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