株式会社10X(本社:東京都中央区、代表取締役:矢本真丈、以下10X)は、2022年1月より、オフィス出社・リモート勤務を自由に選択できる「10X Workstyle」へと移行しました。また、本移行に伴い、居住地に関わらずリモートワークが可能となるため、首都圏以外在住者の採用を本格開始します。
オフィス/リモート勤務を自由に選択できる「10X Workstyle」
概要
■ポリシー
・各チームや個人が業務の内容にあわせてオフィス勤務/リモート勤務を自由に選択可能
・業務上の必要に応じて出社や出張が可能であれば、居住地は全国どこでも自由(※日本国内に限る)
・リモート環境はオフィスと同水準を担保するため会社からサポート
■サポート内容
・オフィスへの交通費は業務ニーズに応じて10万円/月までサポート
・希望者は4Kモニター、ワークチェアを自宅に送付
・リモート環境整備のため、機器等のセットアップをサポート(上限:5万円)
・リモート手当として1万円/月を支給
■対象者
・全社員(職種問わず)
■備考
・オフィスは対面コミュニケーションやコラボレーションに適した場として引き続き維持
・全社、チーム単位などの社員同士の関係構築は重要事項として、経営
・社員ともに協力
・投資を行う
・定期的に開催する全社
・チーム等のオフサイトは原則全員参加
背景
10Xでは2020年3月からリモートワークを本格開始し、感染拡大状況を鑑みながら、オフィス出社とリモートワークを必要に応じて使い分けるワークスタイルを1年以上に渡って継続してきました。その中で、「時間の有効活用が可能」「個人や家庭の事情(育児、通院、介護、家族ケアなど)に対応しやすい」などリモートワークのメリットが明確になりました。一方で、「メンバー同士の関係構築」「新入社員のオンボーディング」などオフィス(対面)の方が適する面も明らかになり、業務に応じて柔軟に使い分けることで、居住地を問わず円滑に業務を進めることが可能と判断しました。
このような前提のもと、多様なメンバーが業務の特性やライフスタイルに応じて最大限に成果を発揮できる状態を選択可能にするため、今後も恒常的に「週5日オフィス勤務」という画一的な前提をおくことはせず、チームや個人のスループットを最大できるワークスタイルを定めました。
地方での生活における課題発見
くわえて、10Xは日本各地の小売パートナーと連携し、小売チェーン向けのECプラットフォーム「Stailer」の導入を通じて日本全国で食品・日用品が便利にオンラインで買える状態を目指していますが、現在日本の食品EC化率は2.9%(※)にとどまり、ネットスーパーが利用できない地域も多く存在します。社員が全国各地における生活課題を具体的に把握することは、事業にもポジティブな影響をもたらすと捉えています。
※経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より2019年の実績より、食品・飲料・酒類のEC化率
首都圏以外在住者の採用を本格開始
上記のポリシーに基づき、首都圏以外在住者の採用を本格開始します。居住地やライフスタイルに合わせたフレキシブルな働き方が可能となることで、多様な人材の採用を目指します。なお、応募・選考等についても、すべてのプロセスをオンラインで完結することが可能です。
・首都圏以外在住者の勤務実績
ソフトウェアエンジニア、ビジネスディベロップメント等
10Xでは事業の拡大にあわせ、幅広い職種で採用を行っております。募集職種については採用サイト(https://jobs.10x.co.jp/)をご覧ください。
また、同時に公開した代表取締役CEO矢本真丈のブログも、ぜひあわせてご覧ください。
yamotty、大阪へ引っ越したってよ | yamotty
https://yamotty.tokyo/post/20220117
以上