全国の自治体や企業とともに社会課題解決に繋がる事業の創造を行う株式会社IRODORI（本社：東京都文京区、代表取締役：谷津 孝啓）はAdecco Groupの日本法人でテクノロジーソリューション事業を展開するModis株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎 健一郎）と業務提携を締結いたしましたのでお知らせいたします。
概要と背景
人口減少、少子高齢社会をはじめ様々な変化が起きている我が国において、あらゆる分野（産業、医療・福祉、教育、公共サービスなど）でデジタルを活用した社会の仕組みづくりを推進していくことが必要となっています。特に地方におけるデジタル化は喫緊の課題であり、豪雨災害などの大規模自然災害に対するICTを活用した防災・減災対策や新型コロナウイルスの感染対策、高齢者が多い地方の行政サービスのデジタル化などは日本政府も特に力を入れている分野となっています。
こうした状況下、地方におけるデジタル化の課題の一つでもあるのが、新しい技術を活用できる人財の不足です。2030 年にはデジタル人財が約79万人不足※するという試算があり、年間24万人のエンジニアを増やすという国が定めた目標もあります。
私たちは「地域おこし協力隊」制度を活用し、地方移住に興味のある都市部在住者が3年間かけて地方でICT教育と実務における伴走支援を受けることで、デジタル人財として収入を得て地域社会の一員として自立できる仕組みを構築します。そうすることで、都市部で暮らしながらデジタル技術を身につけたい人の地方移住を加速させることにつながり、さらには地方で不足しているデジタル人財の増加につなげていく施策にすることができます。
地域おこし協力隊について
地域おこし協力隊は人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人財を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的としています。
2009年に総務省によって制度化され、2021年度の取組団体数（受入自治体数）は1,085団体。合計で6,015名の隊員が活動しています。政府はこの隊員数を令和6年度に8,000人に増やすという目標を掲げており、地域おこし協力隊等の強化を行うこととしています。
しかし、弘前大大学院（青森県弘前市）の平井太郎准教授の調査によると隊員の25%が着任から1年以内に辞めている事実があり、隊員からの相談内容では「地域との関係」が46%、「行政との関係」が40%、「収入の少なさ」が25%とされています。また、任期終了後も地域に定住した人のうち、3～4年後に25%が、7～8年後には43%がその市町村を離れており、その理由としては自営業や非正規雇用で生計を立てている人が多く、所得が安定しないため、結婚や子育てを機に地域を離れる人が多いとされています。
本事業では、株式会社IRODORIとModis株式会社が連携し地域おこし協力隊の着任前の地域の受け入れ態勢構築支援や協力隊の募集支援、活動計画の策定支援、地域活動の伴走支援、ICT教育、協力隊員の任期終了後の仕事のサポートや地域連携までをトータルコーディネートいたします。
本取り組みを実施することにより、世界一の課題先進国である日本の社会課題をテクノロジーを活用して解決していく人財を地方で創出していくことを目指していきます。
＊経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年4月発表）
