株式会社LASSIC（ラシック）（東京本社：東京都港区、代表取締役社長: 若山幸司、以下「LASSIC」）が運営する、「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」は、『テレワークが可能な場合の移住について』を公開しました。https://teleremo.net/
コロナ禍が続くこと、はや４年。様々な制約を課せられる日々のなかで、出社せずとも仕事ができるテレワークが世間に定着してきました。そんな中、インターネットさえ繋がっていればどこでも仕事ができる特性を活かして、自宅だけでなく、カフェやコワーキングスペース、果ては温泉やリゾート地など様々な場所でテレワークを行っているという声を耳にします。
様々な場所で仕事ができるようになると、「地方への移住」ということも可能になります。都会に比べて物価や家賃が安い場所もあり、世界的に物価が上昇している現在では、選択肢のひとつとして、”アリ”かもしれません。地方へのUターン・Iターン希望者への誘致活動やサポートも積極的に行っている自治体も増え、コロナ禍で実家が心配といった事情から実際に移住を検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、テレワークが定着したことで、地方への移住を検討する人は増えたのかどうかを調査し、その結果について考察しました。
はじめに、コロナ禍が落ち着いた後に希望する働き方について、アンケート調査を実施しました。
■コロナ後もテレワークは支持される？男女で回答が逆転。
アンケートの結果を見ると、男女で働き方の希望に大きな違いがあることがわかりました。
コロナ以前と同様にオフィスに出社する「完全オフィスワーク」を希望する声は、男性16.3％に対して女性は14.9％と、男性のほうがやや高い結果となりました。一方でオフィスに出社しない「完全テレワーク」を希望する声は、女性が24.8％に対して男性は17.8％と逆転と対象的な結果となりました。育児をはじめとする家庭の事情などが加味されてか、女性は可能であれば出社しなくてよいテレワークを選択する傾向が強いのではないかと推測されます。
では、テレワークを前提とした移住についての考え方は男女でそれぞれどのように変化するのでしょうか。「テレワークで仕事が可能な場合、Iターン、もしくはUターン移住を考えますか」というアンケート調査に対する結果は以下の通りです。
男性の場合はテレワークが可能な場合、「地元に帰りたい」という回答と「地元以外に移住したい」という結果が同率の14.4%。「仕事が変わってでも地元に帰りたい」という回答は3.0％という結果になりました。一方、女性は、現在の仕事が変わっても地元に帰りたいという声は10.6％と男性より多いものの、「移住を考えていない」という方の割合が男性よりも多いことがわかります。
場所に依存しない「完全テレワーク」を希望する人は女性の方が多いにも関わらず、移住については、女性よりも男性のほうが積極的という結果がでました。
推測ですが、都会での生活や便制、育児や転校、親同士の交流など会社関係より地元とのコミュニケーションを女性のほうが重要視するのかもしれません。
■統括
今回の調査結果から、男性は今の仕事でテレワークが可能な場合は地元、もしくはそれ以外の場所に移住を希望する割合が女性よりも高く、Uターンで考えるのであれば、親との同居を含めた実家に戻るという考え方、Iターンの場合は自分の趣味や好きなロケーションなどを考慮して、地方移住を考える人が多いのではないかと考えられます。一方で、女性は男性よりも移住を考えていないという意見が多かったため、都会での生活や利便性、知人や友人の多い慣れ親しんだ環境を望んでいるのではないか、という考え方の違いが浮かび上がってきました。
テレワークの「どこでも働ける」という特性によって、地方への移住という選択肢が増えたのは確かです。それに伴い、地方自治体による誘致活動が以前よりも活発化し、自治体の制度を利用しての実際に移住を検討されている方もいらっしゃるようです。ですが今回の結果を振り返ると、上記のように男性と女性では移住に関する考え方に違いがあるという点は非常に重要なのではないでしょうか。今後、家族での地方移住を考えていらっしゃる男性は、男女の移住に対する意識差を理解したうえでの説得、パートナーや家族へのケアを視野に入れることが重要かもしれません。また、IターンやUターンによる誘致活動を積極的に行われている地方自治体のみなさまも、そういったケアを意識しながらアプローチをすることが必要かもしれません。
※テレリモ総研サイト内でも調査結果を基にしたコラムを公開中です。
https://teleremo.net/?p=481
調査期間：2022年9月30日～2022年10月1日
調査対象：全国20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1066名
調査方法：インターネット調査
出典元：株式会社LASSIC https://www.lassic.co.jp
