株式会社ホープ（以下、ホープ）は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン「ジチタイワークス」内閣官房推進EBPM（*）特集号を発刊した。
（※）EBPMとは、Evidence Based Policy Makingの略で、証拠に基づく施策立案のこと。
2017年12月22日に創刊した「ジチタイワークス」は、自治体運営における業務改善のヒントの提供や、自治体向けに事業を展開したい民間企業をサポートすることを目的とし、創刊時から編集を担当している元自治体職員であるホープのスタッフならではの視点で自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業までさまざまな事例におけるノウハウを記事として提供している。
多くの課題をかかえる現代において、内閣官房が推進をする「EBPM」は「業務の推進力向上」や「費用対効果」「説明責任を果たせる」といった点で各自治体にとっても大きなメリットがある一方で、具体的な取り組み方法がわからないという自治体職員の声もあり、その定着度合は内閣官房が目指す水準には達していないのが実情となっている。
そこで今回の「内閣官房推進EBPM特集号」では、「EBPM」の概念から活用事例までを幅広く特集し、「EBPM」の旗本となる内閣官房・行政改革推進本部事務局へのインタビューや実際にビッグデータを活用した調査を実施した各自治体の事例を掲載している。
またホープは「ジチタイワークス 内閣官房推進EBPM特集号発行記念セミナー」を福岡と東京にて自治体職員・観光関連事業者向けに無料にて開催予定で、詳細については後日ホームページにて告知される。
「ジチタイワークス」専門号概要
名称：ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』「内閣官房推進EBPM特集号」
発行日：2019年6月28日
発行部数：約9,000部
ページ数：21ページ
規格：A4冊子
価格：無料
配布：全国1788自治体（都道府県、市区町村）観光協会、観光DMO（*）へ配布
読者層：自治体職員等
（*）Destination Management Organizationの略称で、観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。
「ジチタイワークス」概要
発行：年4回／70,000部
規格：A4 冊子
価格：無料
配布：全国 1788 自治体（都道府県、市区町村）へ配布
「ジチタイワークス」の特徴
自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子
自治体間での事例共有を促し様々な問題への解決策を自治体職員の方々に知ってもらうための冊子です。様々な事例やサービスを紹介することで、自治体職員の「働く」をサポートしていきます。
自治体職員の個人会員募集
セミナー案内、メルマガ、冊子の無料発送などの特典付きの自治体職員の個人会員を募集中です。会員限定のセミナーや勉強会などの企画を検討しており、さらなる情報提供を目指します。ご希望の方は「自治体名、課名、役職、氏名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス」を記載の上メール（works@zaigenkakuho.com）にてお申込みください。
自治体をおもしろくするメディア「自治体クリップ」に掲載
当社が運営する「自治体をおもしろくするメディア」をコンセプトとしたWebメディア「自治体クリップ」に「内閣官房推進EBPM号」の記事を掲載いたします。ぜひご覧ください。
https://clip.zaigenkakuho.com/
株式会社ホープ：
https://www.zaigenkakuho.com/
