株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区社）は、北海道田舎活性化協議会（※1）とタッグを組み、「北海道Society5.0研究会」を設立する。
地方創生の新たなステージとして、最先端テクノロジーの活用による地域課題の克服が注目され始めている。2017年6月に公表された「未来投資戦略2017」では、新しい経済社会の姿「Society5.0（超スマート社会）」（※2）が掲げられ、官民一体となって社会の「課題解決」から「未来創造」まで、革新的技術と多様なデータの利活用によって実現するとの方針が示された。
NTTデータ経営研究所は、社会課題が集積する「田舎」に対して、近年目覚しい発展を遂げる「最先端テクノロジー」を導入することにより、これまで予想し得なかった化学反応を起こし、田舎からの日本再生を加速化することはできないだろうかと考えた。そこでNTTグループをはじめとした最先端テクノロジーの開発や実証、さらには事業化等の支援を行ってきた経験と昨年度から北海道田舎活性化協議会が、道内自治体10町を中心に持続可能な田舎活性化モデルを検討し蓄積したノウハウを統合し、「北海道Society5.0研究会」の設立に至った。
「北海道Society5.0研究会」では、これから新たな施策を検討・実施しようとしている道内自治体や自社技術を活用した地域課題の解決に意欲的な民間企業などが参加し、相互の情報交換等を通じて、単独の自治体だけでは解決し難い共通課題の解決策を検討し、その実現に向けた取組みを進めていく。
具体的には、道内自治体とIoT・AI・ビッグデータ解析や先端技術を活用した事業を推進する民間企業等をマッチングし、地方の課題解決と未来創造を実現するRural-tech（※3）の開発と官民連携等の実施体制まで含めた事業モデルについて研究し、社会実証を通じて事業化し、これら事業の広域展開に向けた基盤整備を図る。
その際には、立場の異なる組織（地方自治体、企業・NPO、団体など）が、組織の壁を越えてお互いの強みを出し合い社会課題の解決を目指すコレクティブ・インパクト（※4）手法を導入することで、これらの取組みを加速させていくという。また、国による情報、人材、財政面での支援を、より有効かつ効果的に活用するための方策についても検討していく予定だ。
※１：「北海道田舎活性化協議会」とは、2016年6月設立になるにっぽんの田舎の元気モデルを実践的に進める協議会です。道内10町（厚沢部町、厚真町、浦河町、上川町、喜茂別町、鹿部町、新得町、美幌町、松前町、利尻町）が中心となり田舎と都会、そして企業を結びつけ、ヒト・モノ・情報の流れを生み出し田舎活性化モデルを構築する活動を展開しています。
※２：「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 （超スマート社会）」とは、必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会のことです。（第５期科学技術基本計画より）
※３：「Rural-tech」とは、高度な科学的知識を、田舎の地域課題解決と未来創造のために工学的に応用する方法論を言います。ITリテラシーを問わず、高齢者を含め誰でも意識することなく使えるユーザビリティと最先端テクノロジーの両立を目指します。
※４：「コレクティブ・インパクト（Collective Impact Method）」とは、John Kania & Mark KramaerがStanford Social Innovation Reviewで発表した論文で定義された言葉であり、異なるセクターにおける様々な主体（行政、企業、NPO、財団など）が、共通のゴールを掲げ、お互いの強みを出し合いながら社会課題の解決を目指すアプローチです。
参考：
NTTデータ経営研究所
